日本労働組合総連合会（連合）と特定非営利活動法人ｍネット・民法改正情報ネットワークは6月11日、国会内で立憲民主党に選択的夫婦別姓制度導入の民法改正を求める請願署名を手交しました。ｍネットは、民法改正論議と男女共同参画に関する情報を発信するメディアで、連合とともに署名活動に取り組んできました。

　手交に際し連合の井上久美枝副事務局長は「衆議院議長あて、参議院議長あて、あわせて63万筆超の請願署名。連合とｍネットで今国会での選択的夫婦別姓制度実現の思いを込めて署名に取組んだ。ぜひとも今国会での成立をお願いしたい」と述べました。

　ｍネットの坂本洋子理事長は、「1975年に初めて請願が出されて今年で50年。63万筆一人ひとりが署名した重みをぜひ受け止めてほしい。50年間同じ請願が出されるというのは本当にないことだ。そうしたことも多くの国会議員に理解していただき、人権問題を政局にしないでほしいという思いで頑張っていただきたい」と述べました。

　署名を受け取った打越さく良ネクスト法務大臣は、「たくさんの思いがつまった請願署名をしっかり受けとめた。個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して家族に関する法律は制定されなければいけない。こうした憲法のもとでいまだに選択的夫婦別姓が実現されていない。国会としてなんとしてでも実現しなくてはいけない」と応じました。

　辻元清美代表代行（党選択的夫婦別姓実現本部長）は、「採決したら党が割れるとか、選挙で自分たちの支持者が離れるんじゃないかとか、そういった内向きの議論ではなくて、本当に当事者として困っている、人権侵害を感じている人たちを救うための、誰にも迷惑をかけない法案だから、今国会で何とか最後の踏ん張りをみんな一丸となって見せていきたい」と力を込めました。

　手交には黒岩宇洋（衆法務委員会筆頭理事）、鎌田さゆり（衆法務委員会次席理事）、田島麻衣子（参法務委員会理事）の各議員が参加しました。