立憲民主党、自由民主党、公明党、国民民主党、日本維新の会、れいわ新選組、日本共産党の7党は6月27日、「選挙運動に関する各党協議会」のメッセージとして、「選挙におけるSNS利用の在り方」「二馬力」行為への対応について、国民の皆さん向けに発出し、共同記者会見を行いました。
昨年4月の東京15区補選、7月の都知事選や11月の兵庫県知事選などで、公職選挙法が従来想定していなかった複数の問題が顕在化しました。立憲民主党政治改革推進本部（大串博志本部長・代表代行）は、この間、選挙に関するインターネット等の利用や公職の候補者間の公平の確保など、最近の選挙をめぐる状況についての議論を行ってきました。
今年3月に成立したポスター規制などの改正公職選挙法の附則を受けて、選挙とSNSをめぐるさまざまな課題に対応するための施策の在り方など、今後検討すべき課題について検討することになっており、「選挙運動に関する各党協議会」におけるSNS上の偽・誤情報の流通や、いわゆる「二馬力」行為などの協議を重ねてきました。
会見に出席した大串本部長は、メッセージを各党協議会でまとめた趣旨について、「多数回、議論を重ねてきているが、表現の自由、選挙の自由等との兼ね合いもあり、大変、論点の多い課題だと認識している。参院選挙前のこの段階で、なにがしかのメッセージを当協議会で発することに意義があると考え、今回、出させていただくことになった」と明らかにしました。
そしてメッセージの内容について、「特にSNS上の偽・誤情報の流布に関しては、プラットフォーム事業者においても、偽・誤情報の拡散を防止する方向での一定の責任を負っていただきたいという思いを持ちながら、難しい課題もある。引き続き法制化も含めて、これからも検討していきたいと思っている」「『二馬力』行為に関しても、各選挙管理委員会において喫緊の課題と認識されており、この協議会としても、宣誓書の提出などを求めるなど、具体的な方策に関して、これから検討していきたいということで、具体的な内容を一歩、示させていただいた」と説明しました。その上で、「非常に大事な国政選挙、地方選挙が続くので、これらの問題が適切に対応されることによって、民主主義がさらに発展することを切に望む。今国会における到達点はここまでだったが、秋の国会以降も精力的に議論し、結論に至るということを皆さまにお誓い申し上げたい」と今後の取り組みへの決意を述べました。
共同記者会見には、落合貴之党政治改革推進本部事務局長も同席しました。