野田佳彦代表は7月2日、日本記者クラブ主催の党首討論会に出席し、参院選挙に向けた政策や立憲民主党の政権獲得への意気込みを語りました。

　冒頭、野田代表は今回の参院選のキャッチフレーズ「物価高から、あなたを守り抜く」を掲げ、特に食料品の消費税を現在の8％から時限的に0％に引き下げる方針を示しました。「4月に4,000品目、7月には2,105品目の食料品が値上げされている現状に歯止めをかけるため、ゼロ税率は有効な政策だ」と述べ、財源を明示した上で「責任ある減税」と強調しました。また、「赤字国債を発行しないことに十分留意する」と財政規律への配慮も示しました。

　さらに、ガソリン税の暫定税率廃止についても「参議院で力をつければ実現できる」と述べ、「1リットルあたり25円の値下げは、40リットルの給油で1,000円の負担減になる。地方にとって大きなプラスだ」と訴えました。

　外国人受け入れ政策について問われた野田代表は、人口減少時代に介護や保育などの分野で人材が不足している現状に触れ、外国人の方に来てもらうとともに、その家族を含め地域社会に溶け込む「多文化共生社会をつくることが目指すべき方向だ」と述べました。一方で、「特権的に扱われる分野があれば是正する」とも述べ、制度の公正さにも言及しました。

　また、野党第1党の党首でありながら総理経験者として「物分かりが良すぎる」との指摘について、野田代表は「政権を取るために党代表になった。去年の総選挙を“ポップ”、今回の参院選は“ステップ”、次の衆院選で“ジャンプ”し、確実に政権を取りにいく」と述べ、「政権を取れなければ代表を辞める」と退路を断っていると決意を示しました。

　かつて社会保障と税の一体改革を推進し、消費税増税を決断した自らが減税を掲げることへの矛盾を問われると、野田代表は「矛盾していない」と反論。「今生きている人たちの困窮に手を差し伸べないのは政治として無責任だ」と述べ、当時と現在を整合させるため、期間の限定、財源の確保、給付付き税額控除への早期移行を念頭に置いた減税だと説明しました。

　獲得議席目標については、「選挙区で公認29名、推薦2名の計31名を擁立し、比例区でも22名を公認した。全員当選を目指す」と述べました。その上で、最低限、改選議席で与党の過半数割れ、さらに全体での過半数割れを実現し、「参院でもガソリン税暫定税率廃止法案を通せる環境を作りたい」と意気込みを語りました。