8月4日、主に労働組合に従事した退職者などで組織される日本退職者連合より、2025年度政策・制度要求に関する要請を国会内で受け、意見交換を行いました。
要請内容は社会の安全と安心、一人ひとりの尊厳を基盤に、誰もが必要なときに必要な支援を受けることのできる「人間の安全保障」が完備した社会を作るために、「社会保障機能強化のための改革とその財源確保」を基本に行われました。（添付の要望書参照）
その中で「2024年度介護報酬で改定された訪問介護の基本報酬引き下げが行われ、介護施設の倒産・廃業の要因となった」との指摘に、高木真理議員は「われわれも大臣に強く問題提起し、繰り返し要請を行ってきたが、2025年に入り、かつての担当副大臣を務めていた人物が『このままでは潰れる。（改定は）中にいたらできない』として、現職時には対応せず今になって期中改定や補助金を政府に要望していることに、自民党政権の意思決定の限界を感じた」と説明し、改めて全体の要望にも取り組むとの決意を述べました。
7月の日本退職者連合の定期総会において女性初の会長に就任した野田那智子会長は、参議院選挙の結果を受けて「女性の活躍は喜ばしいが、多党時代に突入し、とりわけ社会保障関係や平和問題において、世代間格差が強くなっている」との危惧を示しました。
また宇田川浩一事務局長からは「47都道府県プラス、おおむね600の行政区でこの要請書に地域の課題をプラスした要請をそれぞれの地域で行う。その援助をお願いしたい」と具体的な依頼がありました。
参加議員らは「高齢者のことだけでなく、社会がどうあるべきかと求めていることを、若い世代にも示すことで世代間格差を是正できるのでは。非常に大切な取り組みだ」と述べ、退職者連合の活動に敬意を表し、協力を約束しました。
要請には7月16日の日本退職者連合の定期総会に党を代表して来賓として出席した辻元清美代表代行を筆頭に、大島敦企業・団体交流委員長、高木真理議員の他、落合貴之・下野幸助・辻英之・升田世喜男各衆院議員、鬼木誠・岸真紀子・柴愼一・吉田忠智各参院議員らが出席し、闊達な意見交換を行いました。
