野党８党の政策責任者は７月25日、国会内で集まり、ガソリン税の暫定税率廃止法案を年内のできるだけ早い時期に施行できることを目指し、早期の法案提出を行うことで一致しました。

　重徳和彦政務調査会長は、今後の流れについて、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の３党で来週にも詰めの作業を行っていくと話しました。また、法案の内容は先の国会に提出した基本スキームを変えない方向です。