立憲民主党は7月31日、岩手県内の女性教職員及び保護者等で組織される「岩手県母と女性教職員の会」より、子どもたちの教育や平和に関するさまざまな課題に関して要請を受け、意見交換を行いました。

　要請は、教職員の業務削減と長時間労働是正の観点から、定数改善や、受け持ちの授業時間の縮減、また子どもたちが主体的に学べる教育を推進するためのインクルーシブ教育の充実、成果主義を排した教育の推進と人的支援の確保、そして学校設備等をはじめとする教育環境整備における地域間格差の解消等を求める内容です。

　具体的には、――（1）「子どもの教育の地域間格差解消と教育環境整備を進めるため、教育予算を拡充すること」（2）「憲法・子どもの権利条約にもとづく教育」（3）「学校現場の働き方改革」（4）「産休代替教員の前倒し配置を継続して実施するとともに、適用外となっている高校・特別支援学校高等部も対象とすること。また男性の育休取得の推進を図ること」（5）「子供・若者の未来を守る政策の推進」（6）「東日本大震災や大船渡山林火災など、災害からの復興支援や心のサポートを継続すること」（7）「これまで支援からこぼれ落ちてきた女性のセーフティネットを構築していく必要があることから、女性支援新法について、民間NPOへの支援を国として保障すること」――等について取りまとめられたものです。

　参加した岩手県内の教職員及び保護者からは、人手不足により、近隣の学校の事務作業も兼務せざるを得ない現状や、4月の新学期になっても学級担任が決まらない事例、教師の支援を担う支援員の担い手不足、フリースクールの運営に公的な支援を求める意見等が挙がり、参加議員との間で闊達な意見交換が行われました。

　要請には、企業・団体交流委員会顧問である近藤昭一衆院議員他、階猛衆院議員、木戸口英司、古賀千景、水岡俊一、横沢高徳各参院議員が出席しました。

2025 母女要請書（立憲民主党代表野田佳彦様）.pdf