枝野幸男最高顧問（航空連合政策議員フォーラム会長）、森山浩行企業団体交流委員長代理らは8月20日、航空連合より令和8年度概算要求および税制改正に関する政策の要請を受け、意見交換を行いました。
要請は、ロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢の深刻な悪化などにより長期的に高止まりしている原油市況などを踏まえて現状の航空機燃料補助を維持すること、収益の悪化が続く離島及び地方路線の維持・強化、グランドハンドリング及び保安検査等の空港業務及び航空機整備等を担う人手不足の解消、2050年カーボンニュートラル実現に向けた先行投資への予算措置等を求める内容です（要望書添付）。
要請書の手交を受けた枝野議員はあいさつの中で、「航空機燃料補助の継続はもとより、『暫定』とはついていないが、ほぼ同じ扱いである航空機燃料税についても、ガソリンの暫定税率廃止を機会に見直していきたい」と述べました。
参加議員からは、端末充電用のモバイルバッテリーの機内持ち込みに関わる保安検査場の負担や課題、離島路線の確保と充足に向けた問題点、整備や地上業務に関わる人手不足解消に向けた取り組み――等について、活発な意見交換が行われました。
要請には、枝野最高顧問、森山企業団体交流委員長代理の他、阿部祐美子、大西健介、髙松智之、松田功、道下大樹、矢﨑堅太郎、山岡達丸各衆院議員、郡山りょう参院議員が出席しました。
