ガソリン暫定税率廃止に関する与野党実務者協議（第3回）が8月21日、国会内で開かれ、立憲民主党からは重徳和彦政務調査会長が出席しました。今回の協議では、財源確保の方法などを巡って議論が行われました。

　冒頭、政府からは、野党側の事前の資料要求に基づき、ガソリンをはじめとする各油種への補助金に関するシミュレーション、外国為替資金特別会計（外為特会）の剰余金の推移、各年度の繰越・不用・決算剰余金の額などについて説明がありました。補助金に関するシミュレーションでは、ガソリンと軽油について、暫定税率廃止時点（※）で同税率と額が同じになるように補助金を段階的に拡充した場合、今年度末時点で3100億円の不足が生じるとの試算が示されましたが、この試算は、ガソリンに対する補助金の残額を年度内の暫定税率廃止の財源として充当することを前提としており、他の方法により財源を確保することができれば、少なくともこの補助金に関する部分については、新たな財源を要しないことが明らかとなりました。

（※）ガソリンの暫定税率は11月、軽油の暫定税率は来年4月から廃止するとの想定

　また、重徳政調会長は、「ガソリン暫定税率廃止法案」の提出者となっている野党7党の共通認識として、以下の考え方を協議の場で示しました。

　ガソリン税に加え、軽油引取税の暫定税率を令和8年度より廃止すれば、減収額は約1.5兆円となる。

　そもそも今般の与野党協議は、課税根拠を失っているにもかかわらず長年にわたり暫定税率を課され続けてきた納税者の立場から、暫定税率の早期廃止を掲げた野党が勝利した参院選の結果を踏まえて行われているものであり、暫定税率による減収への対応については、納税者の立場に立った議論が必要である。

　国・地方の行政サービスを維持するための財源確保については、暫定税率廃止が、物価高騰対策である以上、新たな負担増を国民に求める議論は、納税者である国民目線では受け入れ難い。財源確保について与野党で合意するにあたっては、まずは、各種剰余金・税外収入の活用、給付金2万円／人の財源活用、歳出改革、増加基調の税収の還元などを幅広く検討すべきである。

　協議終了後、記者団の取材に対し、重徳政調会長は「今までの政府・与党の暫定税率に対する向き合い方というのは、財源がないとか、我々が主張しているものは全て難しいと言っているだけだった。本気でやるつもりがあるなら、我々が申し上げたことに対しても、難しいとかなんとか言っているだけではなくて、精緻な情報を持っているのは政府なのだから、きちっとした回答を求めたい」と述べ、11月1日からの暫定税率廃止に向けて、早急な対応を政府・与党に求めました。