【代表会見】「政治とカネをめぐる不祥事が相次いでいることは極めて遺憾」野田代表

　野田佳彦代表は8月29日、国会内で定例記者会見を行い、「残念ながらまた政治とカネをめぐる不祥事が相次いでいることを極めて遺憾に感じる」と冒頭で発言しました。日本維新の会の石井章参院議員が、勤務実態のない人物を公設秘書として届け出て、秘書給与をだまし取っていた疑いで東京地検特捜部の捜査が入ったことに、自民党の広瀬めぐみ元参院議員が公設秘書として勤務実態のない人物を届け出て、秘書給与をだまし取った罪に問われた裁判もあったことから、「あれも見ていて何でこういうことを続けていたのか」と指摘。党としての調査を行ったうえで、けじめをつけるべきとの認識を示しました。また、自民党においても参院選期間中に、パチンコ店系列会社で自民党の比例代表候補に投票する見返りに報酬を支払う約束をした、いわゆる組織的な投票依頼・買収事案が出たことについても、「しっかりとした解明が必要」と語りました。

　野田代表はまた、「不祥事の温床となっていたとわれわれは認識をし、政策をねじ曲げていると考えている企業・団体献金の禁止について、公開（すればいいとの党方針）を主張する自民党と残念ながらずっと意見が異なるまま今日を迎えている」と指摘。8月4日の衆院予算委員会集中審議で、ひざつき合わせての協議を呼びかけたのに対し、応じてくれるものと思っていたが「7800ある政党支部の実態を確認をするため、幹事長・政調会長に指示をした」と石破総理が述べたままその後の報告がないことを問題視し、「約束の履行を改めてこの会見を通じて求めていきたい」と述べました。自民党内が総裁選前倒し等の状況にあることによる回答の遅れかとは思うとしながらも「ずるずると時間ばかりが経過しているということはまさに信頼を損ねる問題。早急な対応を求めていきたい」と語りました。

　記者から日米関税交渉に関して、赤澤経済再生大臣の訪米が見送りになった点を問われた野田代表は、報道ベースの情報しかないがと前置きしたうえで「行く直前になって取りやめというのは尋常ではない事態だ。いつ自動車関税が下げられるのか、あるいは相互関税についても事務的なミスだったとアメリカ側が言っていたというが、いつ修正をされるのか、『いつ』という点に関わる重要なことなので明確にしてほしい。まずは大臣ご自身がきちんと会見等で説明することが前提ではないか」と述べました。さらに、関税をめぐる予算委員会の開催について問われたのに対しては、笠浩史国対委員長と協議していく考えを示しました。

野田佳彦代表記者会見

２０２５年８月２９日（金）１０時３０分～１１時０４分
発行／立憲民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtube.com/live/l0AsuGx_obk

■冒頭発言

相次ぐ「政治と金」に関する不祥事について
企業・団体献金規制に関する協議実施の求めについて

■質疑

日米交渉（１）　赤澤大臣の訪米中止について
ガソリン暫定税率廃止に向けた協議について（１）
参院選総括を受けた対応について（１）
臨時国会開催の必要性について
参院選総括を受けた対応について（２）
重要課題に対する首相のリーダーシップ欠如について
日米交渉（２）　経済対策の必要性について
給付付き税額控除の制度設計について
ガソリン暫定税率廃止に向けた協議について（２）
参院選総括を受けた対応について（３）
各党との交流・意見交換について
参院選総括を受けた対応について（４）
ガソリン暫定税率廃止に向けた協議について（３）
企業・団体献金規制に関する協議について
参院選総括を受けた対応について（５）
秘書給与詐取疑いの議員名に関する誤報について
参院選総括を受けた対応について（６）

■冒頭発言

○相次ぐ「政治と金」に関する不祥事について

【代表】
　残念ながら、また政治と金をめぐる不祥事が相次いでいるということを極めて遺憾に思います。
　日本維新の会の石井参議院議員の事務所に捜査が入るなど、これも秘書給与詐取の問題でありますが、ついこの間も自民党の参議院議員だった広瀬さんの事件が、事案がありましたが、あれを脇で見ていて何でこういうことを続けていたのかと不思議に思いますが、しっかりと党の調査、そして、けじめをつけてもらわなければいけないと思います。
　自民党においても、いわゆる組織的な投票依頼、そして、お金を配るというような、一種の買収が行われたという事案も出てまいりました。これについてもしっかりと解明をしてもらわなければいけないと思います。

○企業・団体献金規制に関する協議実施の求めについて

【代表】
　これとは直接関係はありませんが、不祥事の温床となっていたと我々が認識している、あるいは政策をねじ曲げていると考えている、企業・団体献金の廃止について。
　公開を主張する自民党と残念ながらずっと意見が異なるまま今日を迎えていることについては、先般８月４日の予算委員会集中審議で、膝を突き合わせて協議をしていこうと（首相に）呼びかけをして、応じてくれるものと思っていましたが、今、７８００ある（自民の）政党支部の実態を確認するということを幹事長・政調会長に指示をしたまま、その後ちょっと何も報告が出てこないという状況ですので、約束の履行というものを改めてこの会見を通じて求めていきたいと思います。
　おそらく９月８日の、いわゆる総裁選挙の前倒しが行われるのか行われないのかという状況があるので、なかなか動けないのかもしれませんが、ずるずるずるずると時間ばかりたっているということは、まさに信頼に関わる問題だと思いますので、早急な対応というものを求めていきたいと思います。

■質疑

○日米交渉（１）　赤澤大臣の訪米中止について

【ＮＨＫ】
　初めに、関税交渉について伺いたい。きのう赤澤大臣が訪米する予定だったが見送りになった。投資の詳細をめぐり反りが合わなかったのではないかという報道もあったが、この辺のところをどのようにご覧になっているか。

【代表】
　報道ベースでしかまだ私もわかりませんが、行く直前になって取りやめというのは尋常ではない事態だと思いますし、いつ自動車の関税が下げられるのか、あるいは、「相互関税」についても、事務的なミスだったとアメリカ側が言っていたというけれども、いつ修正をされるのかなど、「いつ」というところに関わることなので、これは明確にしてほしいと思います。まずは大臣ご自身がきちっと会見等を含めて説明することが前提ではないか。その説明などを聞きながら判断をしていきたいと思います。

【ＮＨＫ】
　関税をめぐっては、先日も予算委員会が開かれたが、更なる説明を求める場というのは今のところどのようにお考えか。

【代表】
　まずはご自身がどういう説明をされるかというところを見ながら判断をしていきたいと思いますし、笠国対委員長もきょう帰国すると思いますので、対応についてはよく相談をしていきたいと思います。

○ガソリン暫定税率廃止に向けた協議について（１）

【ＮＨＫ】
　別件になるが、ガソリン暫定税率の与野党協議について伺いたい。野党側が求めている与党側の財源案というものがいまだ出てきていない状況で、はたから見ると平行線だなと見えるが、このような状況について、どのように受け止めているか。

【代表】
　我々はガソリン税の暫定税率廃止、いわゆる減税を求めているわけですが、それに見合った、税収が落ち込む分の代替財源が必要だということを自民党はおっしゃっているということでありますが、税収中立でやるのだったらこれは減税の意味がないので、我々が主張している財源、これに加えて恒久財源で何が必要なのかということを具体的に提案してもらわないと、と思います。
　具体的な提案がないと自民党の本当の落としどころがわからないので、それがもういよいよぎりぎりではないかと思います。タイムリミットが来ていると思いますので、来週のこの協議というのは、まさにその意味では正念場になるのではないか。野党連携して、野党連携だけで動かざるを得ないと判断をするのか。そうではなく、与党がきちっと、これまた予算委員会の集中審議で石破さんも年内に必ず実施するということを確約いたしましたので、だったら与党は具体的にどういう案を考えているかということを示してもらわないと、次のステップに行けないと思います。
　私は今もう時間との勝負になってきていると思います。臨時国会がいつ開催されるかわかりませんが、我々は野党として１１月１日から実施ということを法案で提出していますので、それを念頭に入れると、もうあまり時間がないと思います。だとすると、これは税調会長に対してきちっと総理もリーダーシップを振るって、きちっと案を示して真摯に協議するように指示すべきだろうと思います。これもちょっと総理のリーダーシップが見えませんが、来週はいよいよ正念場だと思っています。

○参院選総括を受けた対応について（１）

【ＮＨＫ】
　ちょっと長くなって恐縮だが、最後だが、今週御党は参議院選挙の総括をまとめられた。この総括を見ると、組織の見直し、党の抜本的改革というような表現もあったが、そうした組織の見直しを今後どのように進めていきたいか、改めてお考えをお願いしたい。

【代表】
　きちっと総括をしたと評価されるためには具体的に行動をしていかなければいけないと思いますので、特に最後のほうのページで掲げさせていただいた具体的な組織の強化に関わる部分ですよね。これはまさに具体的に着手しなければいけないと思いますので、早急に着手することが党改革が動き出すことでございますので、まず、この部分から最初はスタートしていきたいと考えています。

○臨時国会開催の必要性について

【時事通信】
　国民民主党に関して２点伺いたい。国民民主党の玉木代表が先日、憲法５３条に基づく臨時国会の召集要求を検討するとの考えを表明し、立憲民主党とも相談しながら検討を進めると述べた。野田代表として臨時国会召集要求についてどのようなお考えなのかと、現時点で国民民主側から何かアプローチがあるか、アプローチがあった場合どのように対応するか伺いたい。

【代表】
　まだ現時点でアプローチはありません。ですから、もしアプローチがあるならば、よくお話は聞いてみたいとは思いますが、現時点ではありません。
　臨時国会は、これは先ほどご質問があった関税の問題を含めて、実体経済に影響が出てくる可能性がありますので、それに対する対応という意味では経済対策を講じなければいけない局面ではないかと思いますし、加えて、たぶん最も大きな争点になるのはガソリン税の暫定税率（廃止）の問題ですから、必ず臨時国会はやらなければいけないと思います。その時期をどうするかについては、それはやはり予算に絡むことも出てくるかもしれませんので、我々もいろいろな準備をしなければいけませんので、直ちにということなのかどうか、お考えをよく聞きたいとは思います。臨時国会自体は開かねばいけないだろうと思います。

○参院選総括を受けた対応について（２）

【時事通信】
　もう一点だが、国民民主党が参議院選挙の総括で、１人区などでの立憲民主党との候補者調整について、立憲の候補が敗れたり自民党候補に肉薄できなかったりしたことを踏まえ、見直しが必要だと指摘した。このような総括が国民民主でなされたことの受け止めを伺いたいのと、次期衆議院選挙での国民民主党との候補者調整について、どのようなスタンスか伺いたい。

【代表】
　他党の総括について一つ一つコメントすべきではないと思いますが、党としての総括をされたということですが、ただ、選挙区の調整は、参議院でも丁寧にやってきたつもりですが、衆議院はなおさら必要だと思います。国民のお考えもあるでしょうし、我々も考え方がありますので、それを踏まえて個別の選挙区で丁寧な対話をしていかなければいけないと思いますし、お互いに潰し合えば結局自民党を利することになります。与党にプラスになりますので、その大局的な見地の中から具体的な選挙区の調整をしなければいけないだろうと思います。

○重要課題に対する首相のリーダーシップ欠如について

【東京新聞】
　自民党内で石破総裁の退陣か続投かをめぐる内紛が続いていることで、ガソリン税や給付策、政治改革といった与野党の政策協議が進めづらくなり悪影響が出ている場面が増えている。野党をまとめる立場に立たれる野田代表の認識を伺いたい。

【代表】
　きょうはモディさんと日印首脳会談。この間は日韓首脳会談がありましたね。そして、ＴＩＣＡＤもありました。今度、９月冒頭にはインドネシアの大統領も来られるということで、どんどんどんどん外交日程を入れて、外交を頑張っている感はつくっているのですが、内政に関わる重要課題については全部ストップしたままであります。
　私と約束したはずの、予算委員会での質疑を通じた、政治と金をめぐる協議であるとか、物価高の協議だとか、暫定税率だけではなく、給付の問題、減税の問題、給付付き税額控除の問題、セットで協議をするよう求めていますし、これについては受ける方向でお答えをいただいたと思います。それ以外にも、いろいろな国内の課題がいっぱいあります。米がまた急騰してきているような状況であるとか、いろいろな問題があるし、維新さんとの間でも協議しなければいけないことがあるのはありますが、全部国内の課題が止まったままでございますので、約束したことはやはり誠意を持って自分が在任中は対応してもらわなければいけないのではないか。
　総裁選の前倒しのことが気になっているのでしょうけれども、あるいは、下手に動くと党内を刺激するということもあるのでしょうけれども、やはり国内の課題解決に向けて、もっとやはりリーダーシップを振るってもらわなければいけないと強く思います。

【東京新聞】
　今のご指摘は石破総裁に主に向けられたものだと思うが。

【代表】
　はい。しっかり書いていただければ、届くと思います。

【東京新聞】
　内紛に近い状態になっている自民党全体に対して、何か代表として直言というかメッセージがあればお願いしたい。

【代表】
　早く、どちらにしろ決着をつけて、国内の課題、そして海外、関税の問題などもありますので、しっかりと早く対応できるような態勢に入らなければいけないのではないかと思います。それは攻められている側にも攻めている側にも両方共通していることではないかと思います。

○日米交渉（２）　経済対策の必要性について

【読売新聞】
　先ほどもあった日米関税交渉の件について伺いたい。代表は、先ほども触れていたが、関税措置を踏まえた経済対策の必要性について言及されたかと思う。補正予算での対応になると思うが、現時点でこれへの対案を示すのかなど、臨時国会での補正予算への対応についてお願いしたい。

【代表】
　これまでの対策というのは、全国に１０００か所ぐらい相談の窓口をつくったとか、あるいは金融支援の面での対応とか、限られていましたが、ずっとそのままではないですか。でも、そろそろ、この７−９月の時期からは実体経済の影響がどんどん出てくると思われておりますし、それは個別の地域によってもいろいろな事情があると思うんですよね。自動車関連でも、体力的に耐えられるところと、そうでないところ、そういう会社があるところの地域とか、あるいは、例えば品目でも、ではホタテに関してはどうなるのかとか、そういう細かな対応を実態を踏まえていかなければいけない局面だと思いますし、それを踏まえた経済対策を講じていかなければいけないだろうと思います。そういう準備がちゃんとできているのかどうかですね。残念ながら、あまりそういう話は聞かない。
　加えて、不透明なままではないですか。やはり民間の企業にとっては、きちっと結論が出て初めて事業計画ができてくるので、不透明なまま、「相互関税」がいつから１５になるのかとか、自動車はいつ引き下げられるのかなど、その不透明感を早く払拭しなければ民間に対する影響というのはずっと続くのではないかと思います。
　投資についても、何か共同の文書が、確認した文書が出るという話もどうなっているのかですよね。ちょっと不透明過ぎることがまだ多過ぎると思いますね。

【読売新聞】
　立憲民主党としても、補正予算の必要性については認識されているか。

【代表】
　必要になるだろうと思います。よくその辺は実体経済を踏まえた対応をしてほしいと思います。

○給付付き税額控除の制度設計について

【読売新聞】
　別件で、立憲民主党が掲げている給付付き税額控除について伺いたい。党内で幾つか複数の案があり、制度設計を進めているところかと思うが、この進捗状況と、政府・与党に今後示していきたいというようなお話もされていたかと思うが、このめどについては今どのようになっているか。

【代表】
　ＰＴをつくって、階さんを中心に制度設計をしているところであります。かなり精力的にやっていると聞いておりますので、間もなく一定程度の形が見えてくるのではないかと期待をしています。

【読売新聞】
　給付付き税額控除は、物価高対策の一つとして、３段構えのうちの最終段階のところとして訴えていたものかと思う。物価高がまだ続いている状況だが、この制度の導入の必要性、特に早期に導入する必要性についてはどのようにお考えか。

【代表】
　元々消費税には逆進性があるということは、これはもう事実だと思いますので、その逆進性対策として軽減税率がいいのか給付付き税額控除がいいのかということはかねてからずっと論争としてありましたが、我々としては一貫して給付付き税額控除のほうが有効であるという立場を取り続けてまいりました。
　今回の物価高対策も、食卓おうえん給付金、食料品に限った一時的な消費税の減税、その先に自分たちがずっと思い描いてきた給付付き税額控除という、３段構えの物価高対策を位置づけておりましたので、一番最後の究極の目標のところの制度設計ができるならば、この３段構えのやつがもっと急ピッチで進めることができると思います。今まさに制度設計している最中なので、多くの他党にもご理解いただけるようなものとして示せるようにしていきたいと思います。

【読売新聞】
　最後に一点お願いしたい。この件に関して、自民党と一回協議をした状態だと思う。２回目の協議のめどは何か立っているか。

【代表】
　交渉当事者が、今、同じ人（政調会長）がやっていますので、ガソリン税と。まず、このガソリン税の宿題をクリアしてからということになるだろうと思います。

○ガソリン暫定税率廃止に向けた協議について（２）

【テレビ朝日】
　ガソリンの暫定税率廃止の与野党協議に関して、議論が進まない原因が自民党側にあるという側面もあるが、一方で、与党側からは野党の足並みがそろっていないという指摘もある。特に恒久財源に関して国民民主党とは距離があるが、今後どのように野党連携を進めていくか、お考えをお願いしたい。

【代表】
　基本は野党連携だと思います。野党がまとまってガソリン税減税の法案を出したわけですから、法案を成立させるためには、やはり共同で提案した野党が意思疎通をしながら財源の問題も克服をしていくということが基本だと思います。
　一方で、やはり確実に成案を得て実現するためには与党の協力も必要であるということで、与野党協議になっているんですよね。与党のほうは、いわゆる恒久財源だけではなく、プラスアルファして我々が考えている案についても理解を示すような言動もあったと思いますので、それが具体的にどういうバランスで出てくるかを来週確かめていきたいと思います。

○参院選総括を受けた対応について（３）

【朝日新聞】
　火曜日にまとまった総括について伺いたい。まず、「事実上の敗北」という、当初案になかった厳しい文言も盛り込まれた。これは２０２２年の参院選の総括と比べてもかなり厳しい文言になっているが、党の代表として、こうした結果になったこと、この言葉を盛り込まなければいけなくなったことについて、どのようにお感じになっているか。

【代表】
　広く多くの皆さんの意見を聞きながら、それを踏まえた総括ですので、最初に出した文案について更に突っ込んだご意見を頂戴した中の集約で出てきた言葉でございますので、これはまさに多くのご意見をいただいた皆さんの、その意見を踏まえた総括と受け止めております。

【朝日新聞】
　関連で。「抜本的な体制の見直し」という文言も入っていると思う。先ほども質問が出ていたが、特に執行部の責任とか執行部の刷新というところで、小川幹事長を始め幹部の方々は代表の専権事項だと表現されている。総括が終わった上で、今、執行部の体制の見直しについて、必要性を含めて、いかがお考えか。

【代表】
　総括を踏まえて、どういう組織再編をしていくのか。機能強化の部分がいろいろ具体的に出ていますので、その具体的な設計をすると同時に、それを踏まえた適材適所の配置をするというのが、まず最初だと思います。
　加えて、秋は、必ず臨時国会の前には委員会の配置等も行いますし、委員長の人事なども含めて、いろいろな大幅な人事異動がありますので、そういうことも踏まえて対応していきたいと思います。

【朝日新聞】
　となると、秋の臨時国会の委員長人事のタイミングで、党の幹部も一緒にまとめて、そのタイミングでやる可能性はあるということか。

【代表】
　いや、一挙に全部ということではないかもしれません。例えば機能強化の部分を、党改革は早くやらなければいけないと思うのです。自民党のほうの総括が９月の２日とか３日ということではないですか。その総括を踏まえて自民党も、総裁選があるかどうかわかりませんが、いずれにしても９月いっぱいで役員の任期が切れて、内閣改造の可能性もあるではないですか。それはやはり自民党に立ち遅れないようにするということが大事だと思うので、機能強化の部分は、体制整備の問題は我々はもっと先んじていかなければいけませんので、それに関わることについては早く手をつけていかなければいけないと思っています。

○各党との交流・意見交換について

【朝日新聞】
　別件で、一つ伺いたい。昨日チームみらいの安野党首が自民党の森山幹事長と会談し、同じ日には参政党の神谷代表も麻生さんと会談したり、各野党で自民党との会談が相次ぐ状況になった。こうした動きをどう見ているかと、臨時国会とかその先を見据えれば、野党第１党として小さい政党も含めて各野党と緊密な連携を図っていかなければいけないと思うが、野田さんとしては、そういう各党首と会う予定があるかや、どう関係構築をしていくか、動くご意思があるか、その辺りはいかがか。

【代表】
　個別の党がどの党と、例えば自民党も含めて、どう会ったというのは、それはそれぞれの動きでございますので私が特段コメントすることではありませんが、今は少なくとも７党でガソリン税の問題をしっかり詰めているところですので、まず、この基盤を固めていくということが大事だと思いますし、その上で、これは参議院のほうでは今おっしゃったような党が出てきていますので、参議院国対を中心にそれぞれの党との交流・意見交換というのは必要になってくるだろうと思います。

【朝日新聞】
　ある種、トップ同士、党首同士も大事になってくると思うが、その辺りはいかがか。

【代表】
　必要性があれば。

○参院選総括を受けた対応について（４）

【「ＦＡＣＴＡ」】
　私も野田先生と同じ世代だが、やはり立憲は６０代以上で強い。これは総監督の野田さんがおられるから、ある意味でここが今後やはり岩盤支持層というか、逆にそうも見えるが、そこはどうなのか。やはりこの部分は、野田さんが総監督で、高齢層についてはもっともっと増えていくという印象を持っておられるのか。高齢層の獲得、これが成功したとご自身で見ているのか伺いたい。

【代表】
　コアな支持層として、私の同年代とか、あるいは先輩たちが、ご支持をいただいて応援していただいているということは、これは体感としてよく感じることであります。ずっとお育てをいただいてきたと思います。そういう人たちをベースにしながら、国民政党でありますので、あらゆる世代にきちっと届くメッセージを持っているつもりなのですが、届かせ方なども含めて、コアな世代、応援世代を含めて、もっと若い人たちにもきちっと訴求できるようにするというのが今回の総括の大きな意味でありましたので、そのためのチームをつくりながら対応していきたいと思います。

【「ＦＡＣＴＡ」】
　幹事長以下、若手の執行部がネット空間ではぼこぼこに打ち込まれてしまって、結果として若いところが取れていないという現実がある。普通に考えると総監督としてはここでピッチャー交代かなと考えると思うが、いろいろ聞くと、やはり彼らに頑張ってもらおうという、続投は野田先生の懐の深さ、そういうものだろうと言う人もいる。やはり流れを変える意味で、その辺は総監督としてはどうお考えになるか。たぶん事務局の人も含めて、そこはやはり聞きたいと思う。私も一番聞きたい。普通に考えたら、替えたほうが流れが変わるのではないかと思うが。

【代表】
　一番聞きたいということは、一番言いたくないことなんですよね。お許しをいただきたいと思います。

【「ＦＡＣＴＡ」】
　では質問を変えるが、ネットの中で結構上手に踊れて歌える、衆議院だけでも１４０人、全部入れると１８０人前後いるわけだから、幾らでも役者がいるわけだから、そういう適合性がある人を特命でネット空間でどんどんドローンのように飛ばしてやっていくような、何かそういう面白さがないと、やはり今の流れ、変化に適合していない部分がある。その変化に適合するには不連続でないとというのが普通の考え方だが、そういう野田プランがこれから近いうちに出てくると、ドローンを飛ばすようなものが出てくると見ていいのか。

【代表】
　ドローンになるかはわかりませんが、ご指摘は受け止めさせていただきたいと思います。

○ガソリン暫定税率廃止に向けた協議について（３）

【日本経済新聞】
　先ほどガソリンの暫定税率についての質問の中で、税制中立でやるのでは減税の意味がないというご発言もあったが、個人負担の税ではなく法人税に財源を求めるという考えはないか。また、公約では租特の縮小や見直しという部分にも言及されていると思うが、他党が訴えているような租特の見直しによる財源というのは考えられないか。

【代表】
　我々は租特の見直しも財源で提示をしたわけです、今までに。租特の見直しについては維新とか共産も賛成だと思いますので、いろいろ他の野党のご意見などを踏まえながら対応していきたいと思います。共通点を見出していきたいと思います。

【日本経済新聞】
　ということは、先ほどおっしゃった税制中立という部分で、税に手を入れるということもなくはないと認識していいか。

【代表】
　ネット（正味）で増減税なしという形だったら、減税の意味がないではないですか。物価高対策として減税を考えていくわけですので。だから、一定程度の恒久財源の話というのは、自民党が納得できるものを出してくるのかどうか。そうではないプランはいっぱい野党もあるので、それとのバランスをどう取るかというのが、来週、大事な局面の議論だと思います。

○企業・団体献金規制に関する協議について

【毎日新聞】
　冒頭あった企業・団体献金についてお聞きしたい。これまで代表は、去年の臨時国会、この通常国会の延長線としてということで、総理にも膝を突き合わせて議論をということで求めてきたかと思うが、ちょっと議論からも時間がたってきて、今回いわゆる禁止ではなく、ある意味禁止につながる規制強化というところを求めていく上では、改めて党内に理解を求め直す必要もあるのかとも思うが、こういったことを求める必要があるとお考えかどうか。また、党内では理解が得られているとお考えかどうか。こちらをお聞きしたい。

【代表】
　政治改革推進本部の中でも議論を、政治改革推進本部長の大串さんに事前に質問するときには趣旨をお話ししておりますので、一応組織的にはご理解をいただいてきていると思いますし、徹底が必要だったら、なお徹底をしたいと思います。

【毎日新聞】
　通常国会では野党で禁止を求めたという経緯もあるが、立憲としてこれから禁止につながる規制強化を求めていくのであれば、強く禁止を求めている他党にも理解を得ていく必要が生じる。

【代表】
　もちろん、そういうことですね。これまで一緒に協調してやってきたわけです。ただ、その結果、ずっとこうして結論が出ないまま来ているという現実を踏まえると、やはりどこかで合意可能な解を見出すかどうかという努力はしなければいけないと思うし、政治資金規正法でも公職選挙法でも、自分たちの主張だけ１００対０で通すという、こういう性質のものではないと思いますので、やはり立場の違う与野党の中で議論をした中で、その中でどこで折り合うかということが、過去の歴史を踏まえてもそうだと思いますので、そのための提案をしたわけであります。
　ただ、それにしても、政党支部の実態をつかむのに、こんなに時間がかかる。政党支部って何なんだろうというふうに思わざるを得ないのが今の状況だと思っています。

○参院選総括を受けた対応について（５）

【毎日新聞】
　総括にあった文言のことについて伺いたい。略称の部分について、根本的解消の検討が必要ということを書き込んだかと思う。これは国民民主とかぶっているところだが、同時に、両院懇の中では党名変更の必要を訴えるような声もあったとお聞きしている。党名の変更について、幹事長はそこまで否定するようなことは会見では言っていなかったが、代表としてはどのように考えるか。

【代表】
　党名変更の意見が多かったとは思いません。ご意見としてはありました。でも、それが多数だったとは思いません。むしろ、略称の問題を早く決着つけたほうがいいというのは、これは複数から出てきたし、両院懇だけではなく全国幹事長会議などでも出てきましたので、これは早めに決着をつけるように対応したいと思います。

【毎日新聞】
　略称について、立憲と国民がかぶっていることによって、立憲民主党に入るはずだった票が国民民主に流れているという実態は現状もあるというふうに代表としては認識されているか。

【代表】
　もちろん、それはなくはないと思います。一方で、いつまでもこれを引きずっていてはいけないので、早めに結論を出した後に、早めに自分たちの次の略称が徹底できるような対応をするということに今回は踏み切ろうという判断をしたということです。

○秘書給与詐取疑いの議員名に関する誤報について

【フリーランス】
　維新の石井さんの件で、読売の大誤報をどう思うか。

【代表】
　誤報があったときに、訂正の記事が私は小さいなと思いました。率直に言いまして。
　１面で、具体的に公設秘書の、その間違って出された方の実態なども書かれていましたからね。お昼のニュースを見ていて、捜査が入ったと思って見ていたら、お名前が違うではないですか。私はびっくりしました。率直に言って、びっくりしました。
　間違えられたご本人は多大なる影響があると思いますので、これは当然しっかりと深く反省してもらわなければいけないと思うし、こういうことが二度とあってはいけないと思います。