ガソリン暫定税率廃止に関する与野党実務者協議（第4回）が8月28日、国会内で開かれ、立憲民主党からは重徳和彦政務調査会長が出席しました。今回の協議でも、政府・与党は各税制の現状を説明するにとどまり、財源の具体的な内容は示されませんでした。

　協議終了後、重徳会長は取材に対し、「来週は暫定税率廃止の合意を得るため、具体的な財源の中身をしっかり示してもらう場にしようと申し上げた」と説明しました。ガソリンと軽油の暫定税率廃止による1.5兆円規模の減税財源については、「内訳を細かく決めきる必要があるのか。財源を耳を揃えて明示することがどこまで求められるのかは、与野党で一致していない。そろそろ方向性を示さなければタイムリミットだ」と指摘しました。

　さらに野党として、来年4月に軽油引取税の暫定税率を廃止する方針を前提に、「年度内から補助金を厚くし、（軽油の暫定税率分の）17.1円分を引き下げて円滑に廃止へ移行することや、地方の減収には国が責任をもって対応することを与党側に伝えた」と明らかにしました。