小川淳也幹事長は9月2日、国会内で会見を開き（1）自民党の動き（2）党人事――等について発言しました。

　（1）自民党の参院選総括をめぐり政策などの議論が停滞していることについて、小川幹事長は「一刻も早く泥仕合に決着をつけて、混乱の収束を図るべき。自民党は政権政党。政治空白と政策の機能不全は、一刻も早い事態収拾を求める」「石破総理は、国民と関係を見ているのか。党内政局しか見ていないのでは。与党という役割の大きさに比して不十分」と厳しく批判しました。

　石破総理の進退が問われていることに関して小川幹事長は「そう簡単に自民党の制度矛盾は解決しない。首をすげ替えるくらいで解決するとは思わない」「二重の責任が生じている。一つは、大敗を喫した政権与党のリーダーとしての敗北責任。そして1カ月半、50日経ってもなお混乱を収束できない。政治空白をもたらし、政策実行の不振につながっている」と指摘し、政治空白と政策の機能不全に対して一刻も早い事態収拾を強く求めました。

　（2）野田佳彦代表が来週にも党の骨格人事に着手すると発言したことに関連して、小川幹事長は自民党より先に人事を行うメリットとデメリットについて問われ、「野田代表は次期総選挙で政権交代を望んでいる。それに従った抜本的な体制の見直し、党改革を行っていく」と述べました。

小川淳也幹事長記者会見

２０２５年９月２日（火）１５時４５分～１６時１８分
発行／立憲民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtube.com/live/0yH5GdwvUCo

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

【司会（中谷幹事長特別補佐）】
　それでは、定刻となりましたので、本日の小川幹事長の定例記者会見を始めさせていただきたいと思います。まず冒頭、小川幹事長より、ご発言いただきます。よろしくお願いします。

○第１３５回常任幹事会を開催

【幹事長】
　お疲れさまです。
　まず、常任幹事会のご報告を申し上げます。
　つながる本部からは、党員との対話、ネット選挙の勉強会の開催、ご報告がありました。
　党務総括代表代行からは、調査研究（広報滞在）費について勉強会をあす行うという報告がありました。
　国会対策委員長からは、臨時国会を早期に求めるという基本方針の下、今後の対応を検討したいという報告がありました。
　政調会長からは、ガソリン税の引下げについて、与野党の調整状況。軽油についても来年の引下げに向けて議論を開始したい。また、財源について様々な意見を戦わせていることの報告がありました。加えて、外国人に関わる課題についても特別に検討を始めるということでございました。
　暫定総支部が滋賀県内で２件、設立の報告が組織委員会から上がっております。
　選対委員長から、協議・議決事項ですが、次期衆議院選挙における青森２区の松尾（和彦）予定候補の公認が内定いたしました。岡山市議会議員選挙の補欠選挙にも公認候補、山畑予定候補の公認が決定したところでございます。
　淡々と常任幹事会のご報告で恐縮ですが、以下、質疑等に応じてと思います。


■質疑

【司会（幹事長特別補佐）】
　それでは質疑応答に入らせていただきたいと思いますので、質問のある方は挙手にてよろしくお願い申し上げます。いかがでございますか。

○参院選総括を受けた対応について（１）

【産経新聞】
　冒頭、野田代表のほうから来週両院議員総会を行いたい旨のご発言があった。これの日程、何日で了承されたのかという点を伺いたい。

【幹事長】
　基本、来週中盤と思っております。９日には役員会を予定しておりますので、最速９日。ちょっと党内の様々な議員活動等を勘案した上で前後する可能性がございます。最終的な調整をなお進めたいと思っております。

【産経新聞】
　あわせて、野田代表は冒頭、役員人事を含めた骨格人事についても早急に着手したいと発言された。参院選の結果を受けて役員人事を早急に行うということかと思うが、役員として、小川幹事長も役員の一員だが、ご自身の進退、人事についてはどのようにお考えか。

【幹事長】
　かねてより申し上げているとおり、野田代表の専権事項であり、私としてはそのフリーハンドを用意するということに専念して今日に至りました。それは両院議員総会に向けて全く変わりません。

○次期衆院総選挙に向けた取組について（１）

【産経新聞】
　３点目、別件になるが、先週２９日に産経新聞が参政党の神谷宗幣代表に単独インタビューを行い、その中で、次期衆院選では各都道府県の県庁所在地を含む全１区に候補者を擁立する考えを示した。立憲民主党とも多数の選挙区で競合する見通しとなるが、この神谷代表の考えに対するご所感を伺いたい。

【幹事長】
　各党、候補者擁立に積極的に取り組むのは当然のことだという受け止めです。しかも、それは大抵各県の１区から特に新興政党は普及拡大を図ろうとするという傾向も当然のことだという受け止めです。既に香川１区を含めて相当数擁立、前回ですらしておられたのではないかと感じております。党として、どの党が擁立するにせよ、我が党が積極的に擁立をし、自公政権に代わる枠組みをつくっていく、その基軸たるべきであるという基本的な方針に変わりはありません。
　ここから先は評価は分かれるところでしょうが、いわゆる参議院選挙までの経過を見ていますと、参政党さんが自民党支持層を一定程度食っているといいますか、票が流れているような傾向もあるやに言われておりますので、有利不利については一概に語ることはできないという認識です。

○参院選総括を受けた対応について（２）

【共同通信】
　冒頭の質問の関連で、野田代表が執行役員を含めた骨格人事についても着手したいと、規約の改正とあわせてということをおっしゃったが、これは来週に執行役員も含めた人事を断行するという、そういう理解をしてよろしいか。

【幹事長】
　私自身の受け止めはそういうことです。

○自民党の党内政局について（１）

【共同通信】
　もう一点、ちょっと別件になるが、きょう自民党のほうが参院選の総括をまとめ、今ちょうど両院議員総会に諮っているところかと思う。今、自民党の党内政局の影響で、国会の政策であったりとか、いろいろな議論がちょっと停滞しているように思うが、この今の自民党の状況を幹事長としてはどのようにご覧になっているか。改めてにはなるが、お考えをお願いしたい。

【幹事長】
　この点はかねてから申し上げてきているとおりで、一刻も早く泥仕合に決着をつけて、早期に事態の混乱の収束を図るべきだと。各党が様々総括を進めてきている中でも、自民党は政権政党ですから、政府と国家を預かっているわけですから、この間生じている政治空白と政策の機能不全は極めて国民に対して不誠実であり累を及ぼしているという認識です。一刻も早い事態の早期収拾を求めたい。改めてそう思っています。

○参院選総括を受けた対応について（３）

【朝日新聞】
　先ほど来ある執行部の骨格人事の関係で伺いたい。自民党も今いわゆる石破降ろしと言われるものをやっている最中で、今後どうなるかわからない状況だ。その中で、立憲民主党の人事を自民党よりも先に早くやって体制整備するメリット・デメリットについて、幹事長としてはどう考えているか。

【幹事長】
　代表は、常に公言されておられるとおり、次期総選挙で必ず政権にたどり着くんだという強い決意で党運営・国会対策・選挙対策に臨んでおられますので、それに従った、総括の表現をかりれば「抜本的な体制の見直し」そして「党改革」に当たるということが具体的に表現されると。したがって、自民党内がどうなるかによって我がほうが何らか軌道修正が必要か必要ではないかということをあえてリスクとして挙げるのであればそういうことだと思いますが、それにかかわらず党勢浮揚に向けてあらゆる判断・決断をするんだという代表の強い覚悟として受け止めていますので、それがはるかに、ある種の不安定要因を乗り越えて、その決意・覚悟こそが最大のメリットであるというふうに私としては受け止めています。

【朝日新聞】
　関連で。代表は骨格人事と表現されていた。立憲の骨格人事というのは、どういうポスト、どういう範囲を指すのか。

【幹事長】
　代表以外、あらゆるポストが入るのではないかと想像しております。

○次期衆院総選挙に向けた取組について（２）

【朝日新聞】
　別件で、一点伺いたい。今週末、最高顧問の枝野幸男さんが地元で講演され、その中で、野党共闘の時代は終わったというふうな表現をされた。今の野党で連立政権を組んでも主張がばらばらなので３日後に崩壊するとか、そういった指摘をした上で、あくまでも立憲単独での政権交代を目指したほうがいいという主張をされた。

【幹事長】
　野党共闘ではなく単独政権を目指すべきだという趣旨でおっしゃったのですか。

【朝日新聞】
　そうです。あくまでも立憲単独での政権交代を目指す姿勢を示すべきだというふうにおっしゃっているが、こうした考えについて率直に何か受け止めがあればお願いしたい。

【幹事長】
　ベースに置かれるべき、最もオーソドックスな、現在の小選挙区制度を前提とすれば当然のお考えだという受け止めです。
　ちょっとつけ加えると、現在、とはいえ今の制度で、比例制度並立制があることをもってだと思いますが、非常に多党化の傾向が進んでいるというのは偽らざる状況ですから、この状況をどう考えるかということが一つ。
　それから、この党の創業者・創設者でいらっしゃいますので、この間、例えば野党共闘を推進してこられたからこその様々な矛盾とか苦しさ、苦渋。それから、時に消費減税に関してもご発言なされましたが、あれもご自身が進めてきたからこその苦渋とか感じておられた矛盾とか、あらゆることが詰まってのご発言なのだろうなと受け止めています。

【日本テレビ】
　先週、国民民主党が参院選の総括をまとめた。その中で、これまで立憲民主党と候補の一本化を行ってきたが、既存のやり方だけでは通用しなくなっているとして、候補者調整を見直す必要性についても示されていた。それに加えて、連合とも協議をしていく必要があるというような内容が総括には盛り込まれていた。この件について幹事長の受け止めを伺いたい。

【幹事長】
　複数区において、例えば今回の参議院選挙、国民民主党さんの後塵を拝したところもございました。しかし、１人区において仮に我が党と国民民主党さんが競合していれば、今よりいい成績だったのか。今回より、いい成績だったのか。特に国民民主党にとってどうだったのか。そこは、よりシビアに、ちょっと私が申し上げるのも大変僭越ですが、ある意味謙虚にご判断いただく必要もあるのかなという受け止めです。現に前回衆議院選挙で国民民主党と立憲民主党の競合区は極めて勝率が低いので、そうしたファクトも十分踏まえて次期総選挙対策をお互い考える必要があるのではないかという受け止めです。

【読売新聞】
　自民党が臨時総裁選などを前倒しで実施した場合、早期の解散に打って出るという見方もある。党として早期の衆院解散の可能性をどう見ているかと、次期衆院選の擁立目標や、準備をどう進めていくか。その方針を伺いたい。

【幹事長】
　きょうも新たに候補者内定をしたところです。今後も鋭意積極的に精力的に候補者擁立に努めてまいります。
　早期解散の可能性は、一般論になりますが、まさに常在戦場で、それから、仮に総裁が替わって、あわよくば支持率を少々でも上げて、今の少数与党として抱える矛盾を早期に解消したいという誘惑・衝動に駆られるとすれば、それは理解するところですが、自民党の抱えている体制矛盾や制度疲労が首をすげ替えることで簡単に治癒するとは到底思えないので、そう簡単には問屋が卸さないのではないかと、個人的にはそう思っています。
　擁立目標については、前回も、まさに先ほどのご質問にもございましたが、比例候補を含めて単独過半数の擁立者数を一つの目標として、現にそれを断行しました。次期総選挙においても、現在の小選挙区制度を前提にすれば、それが当然一つの前提になる。あとはバリエーションの範囲内ですから、先ほどもご質問があったように、他党との調整とか、連立政権の枠組みの可能性とか、あらゆることを総合判断していくということになると思います。

○自民党の党内政局について（２）

【読売新聞】
　もう一点。現在、両院議員総会が自民党で行われている。冒頭の発言だけ公開され、石破首相の謝罪とか森山幹事長の責任論等も焦点になってくると思うが、現状入っている情報で構わないが、今開かれていることの内容の受け止めというか、解党的出直しなんていう報道も出ているが、幹事長の受け止めを伺いたい。

【幹事長】
　私も報道程度です、直接情報でいえば。
　ただ、僭越ながら石破総理には二重の責任が生じていると私は感じておりまして、一つは、大敗を喫した政権与党のリーダーとしての、その敗北責任。そして、もう今１か月半経過しようとしているのですか、４０日、５０日を経過してなお混乱を収束できない政治空白をもたらしている責任。二重の責任が重く石破総理には発生しているのではないかと。きょうの両院総会に当たって、そのことを強く感じています。

○参院選総括を受けた対応について（４）

【ＮＨＫ】
　先ほどから出ている骨格人事のことも含めた人事のことだが、先週の代表の定例会見では、秋は臨時国会前に各委員会の委員長人事なども含めた大幅な人事異動があり、それを踏まえて対応していきたいという説明があったかと思う。来週行うということは、これまでの方針転換というか、早めていくということで代表が決断されたということなのか。

【幹事長】
　踏まえてという言葉の解釈ですが、どうあれ、１０月なりに臨時国会が召集され、これに合わせた国会人事、国対人事が必要であるということであれば、それを踏まえれば、仮に様々な部局の人事を行うとすれば、なお前倒しをして、全体に矛盾・支障を来さないようにということをお考えになられたのではないかと私は受け止めています。

【ＮＨＫ】
　委員長人事も含めて、来週そこで一気にやるということか。

【幹事長】
　おそらく国会対策委員会の人事は、これはもう通例通年のものですので、もう少し臨時国会の開会時期を見据えて、よりそれに近接した形になるのではないかと。例年の対応を踏まえれば、そういう前提で物事を考えています。

【ＮＨＫ】
　代表の挨拶にも自民党の動きより早く体制を整えていく必要があるという思いがあったが、役員会などで代表からそういったことを方針として打ち出していく理由について何か説明・言及はあったか。

【幹事長】
　先週総括が終わったわけですから、我が党としてはですね。総括の中で「抜本的な体制の見直し」そして「党改革」ということをうたっているわけですから、これを間を置いて実行に移すということがむしろ不自然ですし、そう決めた以上、速やかに断行するという代表のお考えは非常に順当といいますか、十分理解できるものだという私は受け止めです。
　代表からは当然、自民党内がごたごたしているということへの言及は非公式な形でございましたが、他党をにらみつつも我が党の改革に専念しておられると、私はそういう印象を受けています。

○物価高対策について

【ＮＨＫ】
　あと一点だけ。けさ、自民・公明両党の幹事長・国対委員長が物価高対応をめぐり新たな経済対策の策定を政府に求めていくことで方針を一致させた。ただ、まだ自民党内で総裁選挙を臨時で行うかどうか決着がついていない状況で、参議院選挙から１か月以上たった中で物価高対策が今進んでいない現状についてどう考えるかと、立憲としてどういうことが必要か、今後野党第１党としてどういうことを進めていきたいとお考えか。

【幹事長】
　まず、我が党としてはガソリン減税を早期に実現したい。そのために野党各党、そして与野党の協議に誠実に臨んでおります。
　この先は、先ほども申し上げたように、今度は軽油（暫定税率廃止）。さらには、消費税（食料品０％）。そして、やがては給付付き税額控除。こうした対策に全力を挙げたいと思っていますが、肝心の与党側の足下がぐらついている状況ですから、その政権の持続可能性や交渉相手としての当事者能力に根底から疑問符がついているということ自体が、大変大きな政治空白、そして政策実行の不信といいますか機能不全、これにつながっている。早期の事態収拾を求めたい。改めてそう思っています。

○次期衆院総選挙に向けた取組について（３）

【フリーランス】
　先ほどの早期解散・総選挙についてだが、「週刊ポスト」の予測だと野党乱立で自公過半数回復という結果も出ている。要は国民民主・参政党がどんどん候補者を小選挙区で出してくるということを受けての予測だと思うが、ということは、ますます野党共闘、連携、候補者調整の重要性は増してくるのではないかと思うが、幹事長のご意見をお聞きしたい。

【幹事長】
　参政党が立つことの有利不利については一義的には議論し難いと、先ほど申し上げたとおりです。
　国民民主党と仮に大幅に競合した場合、今ご指摘のような事態もないとは言い切れない。非常に深刻な事態になりかねない。したがって、その限りにおいては、１人区の一本化、その領域内の１人区の一本化というのは普遍的な命題であるという認識です。

【フリーランス】
　玉木代表とはその辺はお話しになっていないのか。

【幹事長】
　特に香川県のことについて、玉木代表と様々なお話をすることはございます。香川県外のことについてお話をしているのかしていないのかについては、なかなか立場上、公言は控えたいと思います。

○米政策　増産への転換時期について

【フリーランス】
　もう一つの質問で、石破総理は農業政策について米増産を表明したが、来年度の概算要求を見ると減反政策関連の予算が前年度と同じ額だ。小泉大臣会見でおかしいではないかと聞いたら、前倒しはしないと。来年度は減反予算そのままで、２年後、令和９年から大胆な政策転換をするということだったが、これは余りに言行不一致というか、スピード感がないように思うが、幹事長はどうご覧になっているか。

【幹事長】
　ごめんなさい、私も詳細を今聞いて、ちょっと驚いているところです。事実確認ができていませんので、その前提でですが、当然、小泉大臣のこの間のお話しぶりを前提にすれば、速やかに改革のための予算なり新たな制度を提示し、即実行に向けて動かれているのだと当然理解していました。仮にご指摘のような事態だとすれば、極めて緩慢とした対応で、不適切、不十分、遅きに失しているという感想を禁じ得ません。ちょっと詳細を確認したいと思います。

【フリーランス】
　実際概算要求でそうなっているが、それを受けて野党として直接支払、農家への所得補償を来年度予算から実行に移すようにという交渉を与党としていく、国民民主党も同じような政策を掲げているので野党で足並みをそろえて与党に迫るというお考えはないか。

【幹事長】
　衆参両院において野党が過半数をいただいている。もちろん野党間に考えの幅がありますから、必ずしも直ちに一致できることと、そうでないこととで、いろいろ苦慮してはおりますが、衆参両院において自公が過半数割れしており野党が過半数を預かっているということの重みは、農業予算を始め、きょうは沖縄県議会からも要望を受けました、あらゆる予算に反映させてこそだという思いは強く持っていますので、いろいろな形で、国会審議、予算の修正を含めて、主導権を発揮していきたい。そう思っています。

○自民党の党内政局について（３）

【ＴＢＳ】
　自民党の件で伺いたい。現在両院議員総会をやっている途中だが、この冒頭挨拶で、度々言及があるが、改めて石破総理自身の進退について、しがみつくつもりは全くない、しかるべきときにきちんとした判断をするという話をしている。物価高対策などの課題が前に進んでいない中でこういった発言が出ていることについて、どう受け止めているか。

【幹事長】
　総理ご自身がこの間の政治空白と機能不全を本当に国民との関係性において責任を痛感しているのかということを私は甚だ疑問に思っており、常に党内政局しかご覧になっていないのではないかと。例えば、本日のそういうご発言があったとすれば、それも党内向けに、何か追い詰められて、やむなく、不承不承、党内向けにメッセージを発しているのではないかというのが私の感想であり、極めてこの間のご自身の役割や責任の大きさに比して不十分で、ちょっと適切な言葉が見当たりませんが、極めて責任が大きい。改めてそう感じています。

【ＴＢＳ】
　幹事長ご自身として、総理の進退についてはどうお考えか。

【幹事長】
　かねてから国民の信任を得ていないというのは代表も私も共通して申し上げてきたところです。その上で、ここはご批判もあえて受け止めたいと思いますが、現在の野党内の状況などを踏まえ、出処進退について踏み込んだ発言はあえて控えており、ご自身で判断されるべきだというところで寸止めしているというのが現在の状況です。

○「国会対応」「臨時国会の早期召集要求」について

【フリーランス】
　今回の参議院選挙の結果を受けて、初めて衆参与党過半数割れになり、臨時国会が開かれ、５日間で終わった。私は非常に違和感を感じたが、国会の会期。今まで通年国会をすべきだという主張も、はっきり立憲民主党がどこまで言っていたか忘れたが、そういう主張もかつて野党からあったと思う。いろいろ取り組むべき課題もたくさんある中で、なぜ会期延長せずに５日間で終わってしまったのか。それゆえに今、政治空白が起きていると思う。本来は国会を開き、いろいろ野党が主導権を持って経済対策も含めて法案を出すなり審議を求めるなりということが、今の時点でもやろうと思えばできたのではないか。これは私の誤解であれば正していただきたいが。衆参両院で野党が過半数を取っている国会状況において、なぜ国会を延長しなかったのか。開くことは内閣しかできないので仕方がないが、臨時国会を４分の１で召集を求めることもできると思うが、そういうことも含めて、国会が開かれていない政治空白の状況は野党第１党にも責任があるのではないかという気もするが、いかがか。

【幹事長】
　今後臨時国会の早期召集を求めていくというのは冒頭申し上げたとおりです。
　それから、土日を挟んだ５日間の会期、実質平日ベースでいうと３日ですね。この中で予算委員会が行われたというのは、ちょっと前例がない。私自身、一つの国会が様変わりした象徴だと思っています。
　ご指摘の通年国会とか大幅に十分長い会期については、かねてからちょっとこの場でも申し上げているのですが、例えば委員長人事は、野党の足並みがそろったことで大幅に譲歩を引き出し、強い交渉力を持って一つの結果につなげました。そして、予算の修正、補正予算の修正等についても一定の成果が出た。一方、もう１年近く前になることを蒸し返すようで恐縮ですが、首班指名を取れなかったんですね。それは８４人の衆議院議員が無効票を投じたというところから、今に連なる全ての政局は出発、スタートしているんですね。私はそれは今でも無責任だったと思っている、その８４人については。そういう状況の中で、野党過半数とはいえ、途中申し上げたように、考え方や向いている方向性が現状様々ですから、なかなか足並みがきれいにそろうことばかりではない。むしろ、そろうのが難しいことのほうが多いという状況の中での国会運営であり政策実現ですから、制約があるということは残念ながら率直に申し上げざるを得ません。
　私が今申し上げている政治空白は、政権与党そのもの、政府そのものが根底からぐらついていることを申し上げており、そこが解消しないのに例えば臨時国会を開けば政治空白が解消を単純にできるというほど事は簡単ではなくて、まず政権の足下を政権与党には責任を持って固めていただかなければなりませんし、その上で、できるだけ野党が足並みをそろえて充実した国会をという順番で物事を考える必要がある。今のお尋ねに対しては、そう考えています。

【フリーランス】
　そうすると、国会は開く必要はないと、こういうタイミングでも。そうではないと。

【幹事長】
　早期に開くことをこれから求めていきたいと思います。

【フリーランス】
　それは具体的に、石破政権が続くかどうかはわからないが、野党側からアクションはどう具体的に、いつ召集要求をするとか、そういうところまではまだ詰めておられないということか。

【幹事長】
　具体的な段取りや日程はこれからだと思いますが、きょうもその方針であるという国会対策委員長の常任幹事会における報告がありましたので、その前提でこれから進んでいくと思います。

【フリーランス】
　時期は何かめどとしてあるか。

【幹事長】
　具体的なものはありませんが、どうあれ、きょう自民党がようやく総括をしようとしており、８日ですか、総裁選をやるのかやらないのか。この辺の政治日程全体はにらむ必要が当然あると考えております。

○政策実現に向けた与野党協議について

【産経新聞】
　石破政権に関して、立憲民主党としては野田代表が８月４日の予算委員会で、ガソリンの暫定税率廃止や給付付き税額控除、企業・団体献金の見直しなどについて石破首相に協議を呼びかけるなど、石破政権との協議を通じて政策実現をしていく方針を取っていた。先ほど小川幹事長のほうからも政権の持続可能性に疑問符がついているというお話もあったが、仮に石破政権が退陣することとなれば、立憲民主党の政策実現の方法も見直しが迫られることになるが、この点についてどのようにお考えか。

【幹事長】
　国民の信任を政権が失っているということは代表も申し上げていることです。とはいえ、我が党として無策でいるわけにはいかないので、この足下がぐらついている政権でありながら、ご指摘のあった暫定税率、給付付き税額控除、そして企業・団体献金の見直しについて、協議を呼びかけたということです。これ自体が苦渋なんですね。足下がぐらついている政権に対して、とはいえ無策でいるわけにいかないという立場からの協議だと私は理解しております。
　仮に政権が替わるということになれば、当然それはどういう性格の政権で、何を目指す、趣味嗜好も含めて、どういう成り立ち、どういう方向性を持った政権かということを当然見極めた上でということになると思いますので、なかなか一義的に判断は難しいですが、ただ、我が党が主張してきたことが相手が替わることによって変わるということは基本的にありませんので、同様の主張を、どの政権であれ、誠意を持って協議を呼びかける、あるいは対応していく。実現に向けて努力をするという基本姿勢そのものに変わりはないと思います。

【司会（幹事長特別補佐）】
　そのほか、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。それでは本日の記者会見はこの辺りで終了させていただきます。ご参集いただきまして誠にありがとうございました。

【幹事長】
　ありがとうございました。

（以上）