ガソリン暫定税率廃止に関する与野党実務者協議（第5回）が9月5日、国会内で開かれ、立憲民主党からは重徳和彦政務調査会長が出席しました。

　今回の協議では、前回野党側が要求した軽油引取税の暫定税率廃止について、政府側から実現に係る課題に関して説明がありました。一方で、この間の協議では、増加基調の税収の還元、外国為替資金特別会計（外為特会）の剰余金の活用など、新たな負担を求めない形での財源確保策に関して幅広く検討するよう、野党側から繰り返し要求し、今回の協議を回答の「タイムリミット」としていましたが、与党側から納得のできる回答はありませんでした。

　協議終了後、記者団の取材に応じた重徳政調会長は「我々からするとこれはゼロ回答。政府を動かして具体的な財源を出すというのは与党にしかできない。国民の生活を置き去りにして、政局に明け暮れている場合かということが問われる」と与党の怠慢を厳しく追及し、「本当の最後は野党だけでも（法案を）通す」と迫りました。