立憲民主、自民、公明の３党の党首は9月19日に国会内で会談。野田佳彦代表は、会談後記者団の取材に対し、石破総理から「社会保障全体を見通した議論をしていきたいということで、（1）給付付き税額控除（2）ガソリン税の暫定税率（3）政治とカネの問題——について、協議体の設置や協議を進める等の提起があった」と報告しました。会談には、安住淳幹事長も出席しました。

　野田代表は、石破総理からの提起を受け「給付付き税額控除についての協議体を作ること、ガソリン税の暫定税率廃止についての議論を加速すること、政治とカネの問題についても引き続き協議することをそれぞれ合意をした」と説明。具体的には来週から3党で協議を開始することになると述べました。

　記者から、総裁が変わっても議論を続ける確約は得られたのかとの質問に野田代表は「（石破総理より）責任を持って引き継がれるようにしたい」と発言があったと答えました。

　さらに野田代表は「問題は、協議が整って成案が得られるかどうかが大事。精力的に議論が進むようにしていきたい」「当面は今回の3党で実務的な協議は進めていくが、他の野党にもどんどん呼びかけていく」と述べました。

　安住幹事長は協議の日程感について、来週の半ばに3党の第１回目の協議を立ち上げたいとして「給付付き税額控除の実現に向けた協議をすることになるので、3党の幹事長と政調会長が集まってスタートすることになる」と説明しました。

　また安住幹事長は「給付付き税額控除は、逆進性と言われる、所得の低い方にとって痛税感のあるものを和らげる効果がある究極の政策だと思う。還付として現金をそのまま戻す方と、控除を税で戻す方と、つまり、中低所得者の皆さんにとっては消費税減税をきちっと責任を持ってやる制度。これまでとは違う重みのある話だ」と述べました。