9月19日、本庄知史政務調査会長は全国知事会国民運動本部長の三日月大造滋賀県知事と国会内で会談し、全国知事会の「持続可能で活力ある日本と地域を実現するための提言アンケート」の手交を受け、意見交換しました。

　三日月本部長は、「国会は今までにないチャンスであり、各政党との積極的対話を進め知事会の思いを届けたい」として、提言の内容について説明しました。

　提言は全国知事会が特に重要と考える事項についての各政党等の考えを確認するためのもので、「地方分権の推進・地方税財政の充実、地方創生の強力な推進」「人口減少、少子化対策」「外国人の受入環境整備に向けた取組の実施」「ジェンダー平等の実現に向けた基盤の整備」に加え、米問題や日米通商問題、暫定税率廃止に伴う代替財源の確保などの「喫緊の課題への対応」の5本柱から構成されています。

　三日月本部長は「各政党からの回答を10月初めには公表したい」と要請し、本庄会長は知事会の提言について、「方向感は近く違和感はない」「しっかり回答したい」と応じました。

　意見交換の中では、極めて深刻な公立病院の経営問題について、本庄会長は「経済対策や補正予算での対応が必要だ」との認識を示すとともに、ガソリン税の暫定税率廃止に伴う代替財源の確保について「地方に迷惑をかけないよう努力したい」などと述べました。また、「税財源の一極集中の是正についてもやっていかなければならない」との意気込みを示しました。