立憲民主党、自由民主党、公明党の3党の幹事長・政調会長は、国会内で「給付付き税額控除」に関する協議を行いました。この協議は、9月19日に行われた党首会談の合意に基づくもので、立憲民主党からは安住淳幹事長、本庄知史政務調査会長が出席しました。

　今回の協議では主に、（1）「給付付き税額控除」の制度設計を具体的に進めるための協議会とすること（2）公党間の合意であることに鑑み、自民党総裁が交代した後も協議会を継続すること――を確認し、これを受けて、政調会長レベルの協議を来週9月30日から開始することになりました。

　協議終了後、記者団の取材に応じた安住幹事長は「消費税の課題はやはり逆進性。これを解消する上で、『給付付き税額控除』はファイナルアンサーだと思う。私自身、財務大臣時代、この逆進性対策についてはやり残した課題があったので、何とか実現をしたいと思っている」と述べました。

　なお、今回の協議では、給付・減税、ガソリン暫定税率廃止などの足元の物価高対策については「給付付き税額控除」と切り分けて議論すること、とりわけガソリン暫定税率の廃止については、来たる臨時国会の冒頭で法案処理をするというスピード感で対応することも併せて確認しました。また、政治とカネの問題についても、議論を前に進めることを確認し、同日中に3党の政治改革責任者による協議を開催することになりました。