本庄知史政務調査会長は10月15日、国会内で記者会見を開き、（1）食料品消費税ゼロ法案（2）ガソリン税暫定税率の協議――について方針を述べました。

　冒頭、国会召集日程案（10月21日）が議院運営委員会で示されたことに触れ、「参院選挙から3カ月、その前の通常国会の閉会から数えれば4カ月の空白があった」と指摘し、「政府・与党の責任を改めてしっかりと反省していただきたい」と述べました。立憲民主党は、物価高対策を含め「国民生活第一」で取り組む考えです。

（1）食料品消費税ゼロ法案について

　物価高が家計を直撃している現状を踏まえ、立憲民主党は食卓の負担軽減へ踏み出します。本庄政調会長は、「本日14時から消費税負担軽減対策チームの初会合を行う」と説明しました。続けて、「その後17時の会派の財務金融部門・税制調査会の合同会議で、議員立法による食料品消費税ゼロ法案の登録に向けた党内手続きに入る」と明らかにしました。

　法案の骨格は「飲食料品に係る消費税の税率を引き下げ、8％の部分をゼロとする特例を創設するもの」です。工程については、「明日の政調三役会議を経て、『次の内閣』（NC）で議員立法登録をしたい」とし、月内に条文化（法律の形）まで仕上げ、党内手続き後に国会提出可能な状況に持ち込む考えを表明しました。

（2）ガソリン税暫定税率の協議について

　ガソリン・軽油の暫定税率廃止について、本庄政調会長は、「今日も11時から自民・公明・立憲の3党で、このガソリン暫定税率廃止に関する筆頭間協議的な会合を開いた」と報告しました。今後の進め方について意見交換した結果、まずは3党で財源を協議し、一定の合意を得た案を6党で協議する段取りで一致したと述べました。

　その際、「3党で案を作る段階でも他党との情報共有はしっかり進める。3党で合意したからといって『これでどうだ』というような乱暴なやり方はしない」と、排他的な進め方を避け、丁寧な合意形成を図る姿勢を強調しました。

　また、「補助金を投入することで段階的にガソリンの価格を下げていくことについても、本日改めて確認した」と報告しました。次のステップとして、来週早々にも3党の協議を改めて行い、その場で政府・与党（自民党）から財源案が提示される見通しを示しました。さらに、「6党で年内の暫定税率廃止を約束しており、われわれの法案は11月1日施行」と、可能な限り早い時期での政策実現を主導する考えを強調しました。