10月16日、17日の両日、アゼルバイジャンのバクー市において、アジア政党会議（ICAPP）常任委員会第44回会合およびICAPPアジア文化評議会（ACC）第4回会合が開催されました。北東アジア、東南アジア、南アジア、中央アジア、中東・コーカサスなど16カ国から、与党16党と野党3党が参加し、「国家の多様性から世界的連帯へ：新しい世界秩序における文化の役割」という共通テーマのもと発言が行われました。日本からは、ICAPP常任委員である立憲民主党の鈴木賢一国際局参事が参加しました。　

　常任委員会では、チョン・ウィヨン常任委員長（韓国の元外相）が立憲民主党の参加を歓迎し、今後の積極的な関与に期待を表明しました。日本側唯一の参加者である鈴木参事は、招待への謝意を述べるとともに、21日に実施される首班指名選挙に触れ、立憲民主党が中心となる中道政権の樹立に向けて尽力している日本政治の現況を報告しました。

　続いて行われたアジア文化評議会では、新アゼルバイジャン党のタヒル・ブダゴフ副議長がテーマ設定の背景として「地政学的変動が世界秩序を揺るがす中、人道危機、宗教・民族対立が併発している現状では、異なる文化を持つ人々の対話こそが普遍的価値と安全保障を守る鍵である」と指摘しました。

　また、ウィヨン常任委員長は、UNESCOが提唱する「文化は国家と社会の持続可能性の柱である」という理念を引用し、文化が「帰属・対話・共通目的」を土台として社会の安定を支えると強調。「文化的多様性を、民主主義・平和・持続可能な発展の基礎として、各国は政策・教育・イノベーションの中に積極的に組み込むべきだ」と述べました。

　鈴木参事は5番目に登壇し、「神仏習合に見る共生の文化」をテーマにスピーチを行いました。主な発言ポイントは以下の通りです。

•古来日本では、土着信仰の神道と6世紀に伝来した仏教が対立することなく融合し、千年以上にわたり共存の文化が形成された。
•近代化の過程で一時的に分離が進んだが、近年、春日大社と興福寺が150年ぶりに共同祭礼を再開した事例を挙げ、「違いの中に共に生きる文化」の再生を紹介した。
•今日の国際社会には分断があるが、「地上には国境があっても、地下水には国境がない。人の心も同じだ」と述べ、宗教・文化の違いを超える知恵の重要性を訴えた。

　最後に「バクー宣言」が採択され、閉会挨拶ではパキスタン・ムスリム連盟のムシャヒド・フセイン・サイード上院議員が、「政党は文化間対話を通じ、新しい世界秩序の中で平和と協力を築く重要な役割を担う」と締めくくりました。