本庄知史政務調査会長は10月22日、国会内で記者会見を開き、(1)高市新内閣の基本姿勢(2)閣僚への指示書に対する見解――等について発言しました。

(1)高市内閣に「熟議と公開を経た決断を」

　前日21日に発足した高市内閣について、本庄政調会長は「決断と前進の内閣だという総理の言葉は結構なことだが、重要なのは与党が参院で少数という現状。だからこそ熟議と公開の国会であるべきだ」と指摘。「熟議と公開を経た上での決断と前進であるべきだ。そのことを新総理に強く申し上げたい」と強調しました。

(2)閣僚への指示書に対する見解

　各閣僚に出された指示書の中で掲げられた「責任ある積極財政」について、「非常に違和感がある。財政の持続可能性に配慮するという意味では健全化の責任を指すのだろうが、インフレ下で積極財政は世界的にも周回遅れ。インフレを助長し、金利上昇や円安を招く」と批判。「責任ある積極財政という言葉そのものが矛盾している」と述べました。

　「働きたい改革」に関しても「労働時間規制の緩和を検討というが、厚労省の調査でも『もっと働きたい』は6%。国民にもっと働けと言うのは違和感がある。慎重に検討すべきだ」と指摘しました。

　さらに「財務省が嫌がるようなことは何も入っていない」とし、「給付付き税額控除は財務省推進の立場。ガソリン減税は財務大臣への指示に含まれず、食料品の消費税減税にも全く言及がない」と指摘。「すでに高市総理は財務省のコントロール下にあるのでは」と批判しました。

　物価高への対応については「全閣僚への指示書で『物価高対策』という言葉は1か所しかない。各大臣にも具体的な指示が見られない」「介護・保育現場の処遇改善や医療機関の赤字支援についても具体指示がない。物価高対策への認識が甘い内容になっている」と指摘しました。

　また、連立合意で盛り込まれた項目が指示書から抜けていることを踏まえ、「維新の会の皆さんは内容を承知なのか」と疑問を呈しました。

　最後に「より詳細な議論は代表質問や予算委員会で深掘りしていく」と述べ、国会論戦で政策検証を本格化させる考えを示しました。