本庄知史政調会長は11月17日、国会内で全国知事会の河野俊嗣河野地方税財政常任委員長（宮崎県知事）から「総合経済対策に向けた提言」及び「令和8年度税財政等に関する提案」について要請を受け、意見交換を行いました。立憲民主党からは、渡辺創広報委員長、高松智之政務調査会長補佐、西川厚志政務調査会長補佐が同席しました。
河野委員長は、「生活の安全保障・物価高への対応、危機管理投資・成長投資による強い経済の実現、防衛力と外交力の強化、安定的な地方行財政運営」の4つの柱からなる「総合経済対策に向けた提言」について、大胆かつ強力な対策を講じるよう求めました。
また、「令和8年度税財政等に関する提案」として、地方一般財源総額の増額確保・充実とともに、消費税の見直しやいわゆる「ガソリンの暫定税率」の廃止、給与所得控除の見直しや基礎控除などの個人住民税の各種控除のあり方などの税制の見直しに当たっては、地方への影響等を十分に考慮し、地方の減収に対しては代替の恒久財源を措置するなどの安定的な財源の確保、将来世代の負担にも十分配慮した責任ある議論を丁寧に進めるよう、強く求めました。
本庄政調会長は、党の緊急経済対策の考え方について触れるとともに、地方交付税をしっかり確保することや、ガソリン税などの減税について地方に迷惑をかけないよう財政措置を与党としっかり協議していくとの認識を示しました。消費税減税についても、きちんと財源を手当てし、赤字国債を発行しない形を考えていると述べました。そのほか、中・低所得者支援や重点支援地方交付金などについて意見交換しました。