11月20日、都内で市町村商工会、都道府県商工会連合会、全国商工会連合会の主催による「第65回 商工会全国大会」が催され、立憲民主党から野田佳彦代表が出席し、あいさつをしました。

　野田代表は冒頭、物価高の一番の要因である食料品の値上げや7-9月の実質GDPが6四半期ぶりにマイナス成長となったことなど、経済全体がしぼみかけている状況だと指摘し、「経済対策は待ったなしの状況だ」と述べました。そして、政府が明日にも発表する予定の経済対策について、「規模として21兆円、予算規模として17兆円を超えるとのことだが、規模が大きければよいという時代ではなくなった」と述べ、大きすぎることによって経済の足を引っ張る「Too big,too late」の懸念を示しました。

　立憲民主党が取りまとめた8兆9000億円規模の緊急経済対策について野田代表は、「的を絞った即効性のある対策だ」と主張。食料品の消費税率を当分の間時限的にゼロに引き下げ、そのための税制改正を行う間の即効的な対策として「物価高・食卓緊急支援金」を給付することなど、くらしを守る、いのちを守る、賃上げを加速することを内容とする総合的な対策に理解を求めました。

　とりわけ中小の事業主にとって大きな負担となっている社会保険料に関して野田代表は、「正規で雇用をするならば、その分長期にわたって補助金を出すことによって、軽減策を講じていくことが有効な対策だ」と述べ、中小・小規模事業者に的を絞った対策の重要性も強く主張しました。

　最後に野田代表は、「われわれは中小企業の味方として、小規模事業者の味方として、これからも全力を尽くしていくことをお誓い申し上げる」と力強く語り、あいさつを締めくくりました。