立憲民主党の本庄知史政務調査会長は11月20日、国会内で自民党の小林鷹之政務調査会長と会談し、政府が取りまとめを進めている経済対策等について意見交換しました。会談後、本庄政調会長が記者団の取材に応じ、概要を説明しました。

　本庄政調会長はまず、政府の経済対策に関し、立憲民主党が提案した0～18歳の子どもに1人当たり2万円を給付（物価高・食卓緊急支援金）する案を盛り込む方針を決めたとの説明を、小林政調会長から受けたと報告しました。
　本庄政調会長は「われわれの主張が採用されたことは歓迎する」とした上で、中低所得者向けの経済的支援について「待ったなしの最重要政策なので、ぜひ検討していただきたい」と、追加措置の必要性を強く求めたことを明かしました。

　また、医療機関や介護施設への経営支援についても、方向性としては与野党で一致しているとしつつ「よりスピーディーに給付するために、国から直接支援をする方法を検討していただきたい」と要請したと報告。

　一方、経済対策および補正予算の規模については「財政の状況や市場の信認、そして補正予算の法律上の要件である『緊要性』をしっかり勘案した、節度ある財政規模のものにしていただきたい」と要請したと話しました。

　「給付付き税額控除」に関しては、すでに自民・立憲・公明の3党で1回目の協議が行われていることを踏まえ「これに維新を加えて4党で、速やかに協議を開催する」ことを改めて確認したと説明しました。

　また本庄政調会長は、食料品の消費税減税について「立憲民主党、日本維新の会、公明党は方向性は共通している。自民党も高市総理は『やりたい』とおっしゃっている」と指摘し「この4者で、食料品消費税減税について協議の場を作っていただきたい」と小林政調会長に要請したと報告しました。これに対し小林政調会長からは「まずは自民党内でよく議論したい」との回答があったと述べました。