全国農業会議所の國井正幸会長、稲垣照哉専務理事が立憲民主党本部を訪れ、野田佳彦代表に要請を行いました。

　まず、國井会長より、「現在の米価に関する現状と今後の懸念」、「今後農業者が減り、農地の利用が危機的な状況にあること」等が示され、11月27日の全国農業委員会会長代表者集会の中で決定した「令和8年度農業関係予算の確保及び新たな基本計画の実現と農業構造の転換の推進に向けた要請」についての説明がありました。

　具体的には、(１)農業構造転換を集中的に推進するための施策の具体化、(２)地域計画の実行(実現とブラッシュアップ)と農地政策の強化、(３)経営・人材政策の強化、(４)農村政策等の強化など、22項目の要請が行われました。

　これに対して野田代表は、「立憲民主党としては、農地に着目した直接支払制度を考えているが、予算面を含めて様々な手立てを考えていきたい」と述べました。

　今回の要請には、神谷裕農林水産部門長も同席しました。