立憲民主党農林水産キャラバンと栃木県鹿沼市支部は11月30日午後、タウンミーティングを開催し、徳永エリ農林漁業再生本部事務局長（農林水産キャラバン事務局長）が講演を行いました。「どうなるコメの価格、どうするクマ対策」と題して、クマ対策をはじめ、日本の農業の現状、農業従事者の減少、農林水産関係予算の推移、主食用米の価格の動向など、コメ問題に関する基調講演が行われました。

　講演後、意見交換が行われ、参加したコメ農家の方より、5年水張りの問題や、草刈りが大変であること、また、今般のコメ価格高騰で、農家を批判するようなことはやめてもらいたいといった意見が出されました。これに対して徳永事務局長は、「現場の苦しい状況について、農林水産省に引き続き伝えていきたい。また、新しい技術等の情報が現場に届いていない現状を改善していきたい」と応じました。

　イチゴ農家の方からは、食料安全保障についての見解を求められました。これに対して徳永事務局長は、「食料供給困難事態対策法も昨年成立しているが、日本の食料自給率が38％しかないのは問題だと思っている。『民間がやることに口を出せない』ということではなく、まずは、政府主導でできることからやっていかなければならないと感じている。危機感を持って対応していかなければならない」と述べました。

　鳥獣管理士の方からは、鳥獣害対策等をはじめ、これからの農業は、若い人たちを中心に農業者を公務員化していくことが必要ではないかといった意見が出されました。これに対して徳永事務局長は、「現状では、農業者を公務員化するというのはなかなか難しい。私たちは新たな新規就農対策を打ち出しているので、当面はこのような対策で対応していきたい」と述べました。

　福田昭夫党栃木県連代表からは、食農支払（食料確保・農地維持支払）制度、新たな新規就農対策についての説明がなされ、既存の農林水産省の予算を削らずに、農家が安心して農業に取り組むことや、担い手確保の重要性について触れられました。

　また、松井正一鹿沼市長は、食農支払（食料確保・農地維持支払）制度のスキームが今の農政に必要なことや、クマ対策について、鹿沼市としては独自の『クマシフト』を打ち出していることなどについて触れられました。

　今回のタウンミーティングには、徳永エリ農林水産キャラバン事務局長、福田昭夫党栃木県連代表、松井正一鹿沼市長のほか、小池篤史党栃木1区総支部長、大貫毅県議らが参加しました。