東京都内で2月9日、政策研究フォーラム主催にて、「今、求められる税・財政対策は何か – 物価高対策の意義と実効性を考える」をテーマとした全国会議が開催されました。立憲民主党からは、小西洋之参議院議員が出席し、日本経済が直面する諸課題について報告と議論を行いました。

　小西議員は、日本経済が抱える課題として、物価高、円安、長期金利上昇について触れ、金融・財政政策の抜本的見直しが必要だとの認識を示しました。とりわけ、アベノミクス期における大規模金融緩和によって円安と輸入物価の上昇が進み、賃上げが進んでも実質賃金は改善せず、国民の家計に甚大な影響を及ぼしていることに深刻な懸念を示しました。

　また、昨今の長期金利の上昇について「市場の評価を軽視すべきではない」と警戒感を示し、国債利払い費の増加を通じた財政への影響を指摘、政府が大規模な積極財政を続ける中、財政規律と持続可能性への配慮が不可欠だとしました。

　その上で、これまで立憲民主党は、歳出・歳入両面の改革による中長期的な財政健全化、物価安定目標の柔軟化による機動的な金融政策を主張してきたことを報告。物価高対策では、1年間の食料品の消費税率をゼロとすることや、野党各党との連携によりガソリン暫定税率廃止を実現したことなど、即効性のある家計支援策を重視していることを説明しました。

　一方、立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合については、「生活者ファースト」を理念に掲げ、食料品の消費税率を恒久的にゼロとする方針であること、そしてその財源については、当初は政府基金や外為特会の剰余金を活用し、将来的には政府系ファンド「ジャパンファンド」の運用益を充てる構想を示しました。

　さらに、中低所得者支援として給付付き税額控除の創設を掲げ、税と給付を組み合わせた再分配機能の強化を目指す点に特徴があることを説明しました。

　最後に、「物価高から国民生活を守り、持続可能な経済を実現する政策運営が不可欠だ」と述べ、立憲民主党、中道改革連合それぞれの政策理念に基づいた報告としました。

　会議には、約400名が参加し、後半はシンポジウム形式で参加者からの質疑の内容をもとに報告者からの回答及び議論が行われました。