東日本大震災から15年を迎えて（談話）
立憲民主党代表 水岡俊一
東日本大震災、そして東京電力福島第一原子力発電所事故から、15年を迎えました。あらためて、お亡くなりになられたすべての方々に深く哀悼の意を表します。また、被災されたすべての皆様に心よりお見舞い申し上げます。
岩手県や宮城県などの地震・津波被災地域では、インフラの復旧・整備が進み、まちの姿は大きく変わりました。しかし、生業（なりわい）の再建や地域コミュニティの再生、被災者の心のケアなど、なお長期にわたる支援が必要とされています。また、福島県の原子力災害被災地域では、避難指示の解除が進む中で、これから本格的な復興に取り組む段階の地域も存在します。国には、必要な予算の確保や除染の着実な推進など、責任ある対応が求められます。
福島の復興と廃炉の両立に向けては、国・東京電力と地元との信頼関係の構築が不可欠です。一昨年９月、東京電力福島第一原子力発電所２号機では燃料デブリの取り出しに着手し、廃炉に向けた「中長期ロードマップ」は最終段階である第３期に入りました。しかし、度重なる延期や相次ぐ作業トラブルにより、廃炉作業は計画どおりに進むのかとの懸念が、いまなお地元には残っています。東京電力には、安全確保を徹底しつつ、地元の信頼を得ながら着実に廃炉作業を進めていくことを求めます。
立憲民主党は、結党以来、東日本大震災復興本部を設置し、復興への取り組みを続けてきました。震災の経験と教訓を風化させることなく、次の世代へ確実に伝え、将来の災害に備えることは、いまを生きる私たちの大きな責務です。被災地の経験に学び、命を守る行動につなげる取り組みを社会全体で進めていく必要があります。南海トラフ地震や首都直下地震など大規模災害への備えが求められる中、防災・減災対策の一層の充実と災害に強い社会の構築に努めなければなりません。
立憲民主党は、被災地の復興と防災・減災の取り組みを着実に進め、誰もが安心して暮らすことのできる社会の実現に全力を尽くしてまいります。
以上