立憲民主党は5月20日、勤労者福祉に関わる各種団体で構成される労働者福祉中央協議会（中央労福協）より「2026年度 中央労福協における政策・制度実現に関する申し入れ」を受け、意見交換を行いました。
要請内容は「SDGs（持続可能な開発目標）の達成と協同組合の促進・支援」「大規模災害等の被災者支援と復興・再生および防災・減災対策の強化」「格差の是正、貧困のない社会に向けたセーフティーネットの強化」「公正な労働条件の確保」「勤労者の福祉格差の是正、生活設計・保障への支援」「安心・信頼できる社会保障の構築」――等を求めるものです。
参加議員からは、地域に密着した医療機関の経営状況に関する質問や、教育費負担、奨学金の返済が若者世帯へ及ぼしている影響、社会福祉法改正による規制緩和への懸念等の意見が挙がり、闊達な意見交換が行われました。
要請、意見交換には、岸真紀子企業・団体交流委員長の他、古賀千景、古賀之士、高木真理各参院議員が出席しました。
