立憲民主党の田島麻衣子参院議員（外交部会長）は6月16日、国会内で開催された国会議員討論会「日本の核政策を問う―安保三文書改定をめぐって」に出席しました。同討論会は、核兵器廃絶日本NGO連絡会と一般社団法人核兵器をなくす日本キャンペーンが主催したもので、日本維新の会、国民民主党、中道改革連合、立憲民主党、公明党、チームみらい、日本共産党、社会民主党の与野党8党が参加しました。

　主催者側からは、安保三文書の改定を前に、核兵器廃絶という課題を「国家安全保障政策として位置づけるべきである」ということを主眼にまとめた提言書の説明がなされ、その後各党との活発な意見交換が行われました。

　田島議員は冒頭、与党の自民党が欠席したことについて「本当に残念」と発言しました。

　そして「被爆者の皆さまが、ノーベル平和賞という形で世界に示した核兵器の非人道性の経験は、戦後日本の歩むべき原点であると考える」と述べました。

　また、大国間の核の均衡と局地的紛争についてウクライナの例を挙げ、こうした厳しい現実への答えは「安易な核共有ではない」と主張し、「地域情勢を安易に不安定化させない賢い外交努力と、諸外国との連携を深める総合的な戦略が必要である」と訴えました。

　その上で、立憲民主党は（1）非核三原則の堅持（2）核兵器禁止条約へのオブザーバー参加（3）ミドルパワー諸国との連携及び核軍縮・不拡散体制を維持・堅持――という3点を柱とする平和創造外交を推進すると説明しました。

　会の締めくくりで改めて「核廃絶にかける思いというのを強く感じた」と述べ、世界のミドルパワーの諸国と連携し「憲法の理念に基づいた政治を実現していきたい」と決意を語りました。