立憲民主党は8月19日、国会内で、主に労働組合に従事した退職者などで組織される日本退職者連合より、「2026年度 政策制度要求」を受け、意見交換を行いました。
冒頭にあいさつをした日本退職者連合の野田那智子会長は、これまで立憲民主党とともに政策・制度要求の実現に向けて取り組んできたことを振り返り、退職者連合が求める年金、介護、医療などの社会保障政策について、「皆で協力し、安心して暮らせる社会の実現に向けて今後も立憲民主党との協力を進めていきたい」と述べました。
田名部匡代幹事長は、退職者連合から政策制度要求を受けるにあたり、「皆さまからご提言いただく政策を一つでも二つでも形にして政策実現につなげていきたい」と表明。今後も退職者連合と連携し、生活と平和を守る政治の実現に取り組んでいく考えを示しました。
要請内容は、「社会保障機能強化のための改革とその財源確保」「予算編成の健全化」「雇用改善・子ども子育て支援」「現受給者の年金を守るとともに将来の年金受給世代が貧困に陥らない年金額水準の確保」「地域包括ケアネットワークの確保」等を求める内容です（※要望書PDFは末尾を参照）。
具体的には、非正規雇用の縮減、時間外労働規制の緩和や裁量労働制の拡大をしないこと、高額療養費制度について必要な治療を受けられる水準で維持すること、また、受診控えによる健康悪化を招くOTC類似薬への保険外負担を導入しないこと、介護労働者の処遇改善を進めるとともに、介護保険の利用者負担は原則1割を維持し、利用抑制を招かない水準とすることなどについて盛り込まれています。その他にも税制、ジェンダー平等、デジタル・情報政策、平和・核兵器廃絶等の幅広い政策課題について要請がありました。
参加議員からは、社会保障の財源や消費税をめぐる議論について、退職者連合としての考え方についての質問や、地域によっては施設に空きがある特別養護老人ホームにおける要介護3以下の入所の検討等についての質問が挙がり、活発な意見交換が行われました。
要請・意見交換会には田名部幹事長、岸真紀子企業・団体交流委員長の他、熊谷裕人、古賀之士、小島とも子各参院議員が出席しました。
