立憲民主党は8月28日、党本部で全議員懇談会を開催し、立憲民主党・中道改革連合・公明党による3党協議について一定の結論を示すとともに、執行部としての考え方を説明し意見交換を行いました。

　あいさつに立った水岡代表は冒頭、熊本地震から1カ月を経過した現在も、約2,500人の方々が避難生活を続けている状況に触れ、さらに千葉・石川・富山で発生した水害や、ネパールにおける大規模災害など国内外で相次ぐ自然災害を踏まえ、災害対策を重要な政策課題として継続的に取り組む必要性を述べました。

　3党の代表は7月31日、協力のあり方について協議を進め8月末を目途に結論を得ることを確認しており、これを受けて8月には全国11ブロックにおいて47都道府県連から幅広く意見を聴取したことに触れ、国会議員・自治体議員・党員の皆さまから寄せられた意見についても丁寧に確認を行ったことを報告しました。

　その結果、「中道改革連合」への組織的な合流については（1）慎重意見や反対意見が多く寄せられたこと（2）一方で公明党を含めた国会活動、政策立案、選挙協力などの面において、連携をより一層強化すべきとの声も数多く寄せられたこと――等を述べ、こうした意見を真摯に受け止め、党として今後どのような立ち位置を取り、どのように協力関係を進めていくべきかについて、執行部としての結論と今後の方針を示したいとの考えを述べました。