水岡俊一代表は9月14日、国会内で定例記者会見を開き（1）豪雨災害と内水氾濫への対応（2）沖縄県知事選・統一選の結果（3）辺野古基地建設は中止すべき（4）食料品減税、制度設計――などについて発言しました。

豪雨災害と内水氾濫への対応

　水岡代表は、令和8年8月千葉豪雨から1カ月となったことに触れ、その後も北陸地方や東海地方などで豪雨による被害や大規模な冠水が発生していると述べました。今年は特に都市部での内水氾濫が目立っているとして「被害を少しでも少なくするため、まずは自治体における浸水想定区域図の作成や見直し、公表を進める必要がある」と指摘し「政府に対しても、技術、人材、費用の面から支援を行う必要がある」との考えを示しました。
　また、気候変動が世界的にも大きな災害を引き起こす要因となっているとして、地球温暖化に対応する観点から、日本としてしっかり発信していくべきだと述べました。

沖縄県知事選・統一選の結果「真摯（しんし）に受け止める」

　沖縄県知事選については、現職の玉城デニー氏が新人候補に敗れた結果を「大変残念」としつつ、選挙結果を真摯（しんし）に受け止めるとしました。立憲民主党として推薦などの機関決定はしていなかったものの、水岡代表自身が支援する考えを示し、多くの党所属議員も支援に入ったと説明しました。
　一方、宜野湾市、沖縄市、石垣市の市議選では、立憲民主党の公認候補3人が全員当選したとして、当選者と支援者に謝意を述べました。

辺野古基地建設は中止すべき

　水岡代表は「立憲民主党として辺野古基地建設は中止すべきとの立場に変わりはない」と述べました。今回の選挙で知事は容認派となり、県議補選でも容認派2人が当選したことに触れた上で、新知事には基地建設について県内に多様な意見があることを踏まえ、普天間基地の返還が本当に実現するのかという点も含め、丁寧に県民の声を聞いて県政に当たるよう求めました。

食料品減税、制度設計に疑問

　食料品の消費税減税を巡っては、政府が来年春からの1％減税と、減税分を補う給付を検討しているとの見方を示しました。その上で給付額や対象者、所得による区分の仕組みなど不明な点が多い中で閣議決定を進めることに疑問を呈しました。物価高に苦しむ国民が多いとして「年内にも住民税非課税世帯に一定の給付を行うべきだ」との考えを示しました。