9月14日、地公三単産（自治労、日教組、全水道）の組合員とその退職者による「地公三単産・地公退高齢者集会」が開催され、立憲民主党から岸真紀子企業・団体交流委員長が出席し、あいさつしました。

　岸委員長は、参加者に対し、日頃からの立憲民主党への支援に謝意を表しました。また、熊本地震をはじめ、全国各地で相次ぐ大雨災害にも言及し、被災された方々へお見舞いの言葉を述べるとともに、災害対応にあたる現職組合員をはじめ、関係者の方々に敬意を表しました。

　また、今秋の臨時国会について、焦点の一つとなる食料品の消費税減税をめぐり、地方財政への影響に強い懸念を示しました。食料品の消費税を減税すれば、地方交付税の原資を含め、自治体の財源が失われることを指摘し、「その財源をどこから確保するのかを明らかにすべきだ」と強調。そのうえで、自治体や学校現場などで人手不足が深刻化している現状にも触れ、「社会保障や公共サービスを持続的に守るためには、必要な財源を安定的に確保することが不可欠だ」と訴えました。

　さらに、消費税減税に頼るのではなく、所得に応じて必要な支援を確実に届ける仕組みを構築することが重要だと指摘し、給付付き税額控除などを通じて、物価高に苦しむ生活者をきめ細かく支援する必要性を訴えました。

　最後に、平和と社会保障、国民の福祉と暮らし、そして地方を守るため、立憲民主党として引き続き取り組んでいく決意を表明し、参加者に引き続きの支援を呼びかけました。

　集会には全国から約600名の退職者及び関係者が参加し、税と社会保障をめぐる持続可能な制度の実現に向けて連帯を深めました。