労働者と労働組合の権利を擁護することを目的として全国の弁護士によって結成された日本労働弁護団が主催する「『WORK LIFE BALANCE for ALL』～裁量労働制拡大に反対し、あるべき労働時間規制を求める請願集会」が、10月9日、東京都内で開催され、厚生労働部会長の石橋通宏参院議員が出席しました。
石橋議員は、集会でのあいさつで、「2018年の働き方改革関連法によって、時間外労働の罰則付き上限規制が導入されたことは大きな前進である一方、過労死ラインに相当する長時間労働が認められ得る現状には、依然として大きな問題がある」と指摘し、過労死の根絶に向けた労働時間規制の強化と、労働者を守るための労働法令改革の必要性を訴えました。
続いて行われた請願デモ行進では、党を代表して企業・団体交流委員長の岸真紀子参院議員があいさつしました。岸議員は、政府の公表によると、2026年度の精神障害による労災申請件数が約5千件、労災認定件数が1,082件と、いずれも過去最多となったことに触れ、働く人を取り巻く厳しい現状に懸念を示しました。そのうえで、高市政権が裁量労働制の拡大を進めようとしていることを批判し、労働者保護を後退させる労働法制の見直しには断固として反対する決意を表明しました。
なお、10年ぶりの開催となった本集会、請願には労働弁護団に所属する全国の弁護士、及び労働組合の関係者約400名が参加し、裁量労働制拡大への反対と、あるべき労働時間規制の必要性を訴えました。
