Policy 1新型コロナから命と暮らしを守り抜く

医療体制強化と集中的な感染防止、
強力・広範な生活・事業支援

1. 命を守る集中的な感染対策

自治体任せでなく、国の責任で医療体制を強化し、集中的な検査と徹底した水際対策によって、国民の命を守り抜きます。

医療･介護などへの包括的支援

• 国が、病床などの確保に主体的・積極的に関与し、責任を持ちます。
• 医療・介護事業者に包括的な支援金を支給し、医療・介護従事者には、慰労金の支給(新型コロナの患者に対応した従事者に20万円)など待遇改善を進めます。
• 医療や介護への財政支出抑制方針を転換します。公立・公的病院の統廃合や病床削減を進める「地域医療構想」などを抜本的に見直します。職員の増員などにより、保健所機能を強化します。

検査体制と水際対策の抜本強化

• 必要な時に誰でもすぐに受けられるPCR検査体制を確立します。
• すべての入国者を、少なくとも10日間以上、政府が用意したホテルなどで隔離します。

ワクチン接種の迅速化と必要量の確保、国産ワクチン・治療薬の開発

• 希望者すべてが安全にかつすみやかに2回接種を終えることを最優先として取り組みます。ワクチン接種の取り組みを検証するとともに、今後の備えを強化します。
• 国産ワクチン・治療薬開発への強力な支援を行います。

2. 暮らしと事業を守る支援の強化

これまでの、つぎはぎだらけで後手後手の生活支援と事業支援を、幅広く公平で十分な支援策へと抜本的に組み替え・拡充し、簡易な手続きですみやかに届けます。

暮らしを守る包括支援パッケージ

• コロナ禍の影響で家計が苦しい世帯に対する即効性のある支援として、個人の年収1000万円程度まで実質免除となる時限的な所得税減税と、住民税非課税世帯をはじめとする低所得者への年額12万円の現金給付を行います。
• コロナ禍が収束した時点を見据え、税率5％への時限的な消費税減税を目指します。

強力な事業者支援

• 持続化給付金・家賃支援給付金をすみやかに再給付します。その際、対象拡大・給付要件緩和・事業規模に応じた加算を行います。
• 税・社会保険料の納付猶予特例制度の再実施に加えて、減免を含む特例措置を創設します。
• 収入減の補填を行うなど、文化芸術活動や公共交通などを支援します。

3. 機能する危機管理体制

東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故の経験と教訓を活かし、感染症や災害などへの危機対応を抜本的に強化します。

強力で機能する司令塔の設置

• つぎはぎだらけで混乱している感染症対策の体制と権限を、総理直轄で官房長官が担当する司令塔へと直ちに再編・集約します。
• 「危機管理・防災局(仮称)」を設置することで、戦略的で効果的な対策を進めます。実動部隊である「生活支援隊(仮称)」の創設を目指し、危機対応を抜本強化します。

専門家との適切な関係の再構築

• 専門家の意見を踏まえながら政治が責任をもって結論を出す、本来の姿を取り戻します。