Policy 6平和を守るための現実的外交

日米同盟を基軸とした現実的な外交・安全保障政策

• 健全な日米同盟を基軸としながら、豪州やインドなどアジア太平洋地域、とりわけ近隣諸国との多国間協力を推進するとともに、各国との連携を強化した現実的な外交・安全保障政策を進めます。
• わが国周辺の安全保障環境を直視し、専守防衛に徹しつつ、領土・領海・領空を守ります。尖閣防衛を視野に、領域警備と海上保安庁の体制を強化する法整備を進めます。
• 北朝鮮の核・ミサイル開発と拉致問題の早期解決に取り組みます。
• 国際法に則り竹島、北方領土の問題解決に全力を注ぎます。

地球規模の課題への積極的取り組み

• 「SDGs推進基本法」を制定し、政策立案・評価にSDGsの目標とターゲットを活用し、国全体で取り組みます。
• 核廃絶を求める人々と連携して、核軍縮や国際的な平和構築に積極的に貢献します。核兵器禁止条約締約国会合へのオブザーバー参加を目指します。
• 国際連合など多国間協調の枠組みに基づき、気候変動など地球規模の課題に取り組みます。
• 人権や法の支配などの普遍的価値を重視した多国間外交・人権外交・平和創造外交を展開し、人道支援・経済連携・復興支援に貢献します。

対等で建設的な日米関係

• 沖縄県民の民意を尊重して辺野古新基地建設を中止し、沖縄における基地のあり方を見直すための交渉を開始します。
• 抑止力を維持しつつ、米軍基地の負担軽減や日米地位協定の改定を進めます。

経済安全保障・食の安全保障の確立

• 経済安全保障を確立するため、わが国の先端技術の優位性を確保し、経済活動などにおけるルール形成戦略を強化します。
• 食の安全保障を確立するため、国益を重視した貿易ルールの形成や、農地・担い手の確保などによって、食料自給率を向上させます。