Policy 7まっとうな政治
透明で信頼できる政府
森友・加計問題、桜を見る会問題……あってはならない「忖度」、公文書の改ざん、隠ぺい、廃棄、国会での答弁拒否が繰り返されました。
立憲主義を踏みにじる強権的な政権運営の中で、政治、行政はゆがめられてきました。
立憲民主党は、これらの実態を明らかにするとともに、立憲主義と法治主義を回復させ、「まっとうな政治」を取り戻します。
隠されてきた事実の解明と情報公開の徹底
- 内閣官房に総理直轄の真相究明チームをつくり、森友・加計問題や桜を見る会問題などについて、タブーなく情報をすべて開示し、真実を明らかにします。
- 隠ぺい、改ざんを根絶するため、公文書管理制度と情報公開制度を抜本的に強化し、公文書記録管理院の設置を目指します。
内閣人事局制度の見直し
- 内閣人事局による幹部職員人事制度を見直し、官邸による強すぎる人事介入を改めます。
立憲主義の回復
- 安保法制や共謀罪の違憲部分を廃止します。
- 任命拒否された6人を日本学術会議の新会員に任命し、学問の自由と独立を取り戻します。
カジノ解禁の撤回
- ギャンブル依存症患者の飛躍的増大、治安や風紀の乱れなどを招来するカジノ解禁の方針を撤回します。
地方の自立と自律
- 自治体の裁量で使途が決められる一括交付金の新設、「国と地方の協議の場」の積極的な活用、権限と財源の適切な移譲などにより、自治体の自主性・自律性を高め、活力ある地方をつくりあげます。
政治改革の推進
- 20歳から立候補できるよう、被選挙権年齢を引き下げます。立候補休暇制度を創設します。
- 選挙買収などの罪で起訴された国会議員の歳費の支給停止・返納を行うための法改正を行います。