Policy 5多様性を認め合える「当たり前の社会」

人権政策の抜本強化

ジェンダー差別の解消

• 選択的夫婦別姓制度を早期に実現します。
• LGBT平等法を制定します。同性婚を可能とする法制度の実現を目指します。
• 刑法の強制性交等罪における暴行・脅迫要件や同意年齢などの見直しを進めます。
• DV対策や性暴力被害者支援など、困難を抱える女性への支援を充実させます。
• 各議会でのパリテ(男女同数)を目指します。

誰ひとり取り残されない社会

• インターネット上の誹謗中傷を含む、性別・部落・民族・障がい・国籍、あらゆる差別の解消を目指すとともに、差別を防止し、差別に対応するため国内人権機関を設置します。
• 入国管理・難民認定制度を改善・透明化するとともに、多文化共生の取り組みを進めます。
• 成年年齢引き下げに伴う消費者被害や悪質業者による消費者被害の予防・救済のための法整備を行います。
• ヤングケアラーを早期に発見して関係者と情報共有し、子どもと家庭に必要な支援を行う体制を構築します。
• 経済的な理由で生理用品が買えない女性に対し、学校での支給などを含めて支援を行います。