党旧統一教会被害対策本部（本部長：西村智奈美衆院議員）は8月2日、内閣部会、消費者部会と合同で第2回会合を国会内で開催。旧統一教会等による消費者被害について警察庁、消費者庁より話を聞きました。

　冒頭、西村本部長は、「安倍元総理の銃撃事件を契機としてあらためて旧統一教会の被害実態が明らかになってきた。この被害実態については、特に有田芳生部前参院議員をはじめとして、多くの皆さんがこれまで国会の質疑などで取り上げ調査を行ってきたが、振り返ってみると、もっともっとできたことがあるのではないかと反省の思いだ。今回、立憲民主党として被害対策本部を立ち上げ、まずはこの被害実態の解明に全力を挙げる。そして、この被害に苦しんでおられる皆さん、ご家族の皆さんも含めて何とか行政の手立て、政治の力で一人でも多くの皆さんの困難を解決していけるように取り組んでいきたい」と表明。旧統一教会と政治との関係をめぐっては、立憲民主党としても関係議員に対する調査を行ったとして、結果については、諸々確認した上で報告する旨を述べ、まずは被害実態の把握、問題点の共有に向け、積極的な参加を呼びかけました。

　会議では、警察庁が旧世界基督教統一神霊協会（旧統一教会、現世界平和統一家庭連合）と密接な関連にある販売会社が行った特定商取引に関する法律違反の検挙事例について、消費者庁が国民生活センターと各地の消費生活センターをオンラインで結ぶPIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワークシステム）に収録されている消費相談情報のうち霊感商法に関するものについて報告。しかしながら、警察庁から検挙事例として示されたのは、平成21年度（2009年）のわずか6件、消費庁からは2017年度から2021年度（2022年7月31日までの登録分）の5年分のみで、「網羅的に事件の資料は残っていない」「信者の献金トラブルは範疇外」（警察庁）「（資料は）一般的に5年分を出している。ここ数年1200件から1500件で推移していることが分かる」「個別の事案についての回答は控える」（消費者庁）などと説明。出席議員らは、全国霊感商法対策弁護士連絡会の相談窓口集計（1987年から2021年）では相談件数34537件、被害金額約1237億円であることにも言及し、さかのぼって資料を提出するよう要請。過去の事件についても照会をかけるよう求めました。