立憲民主党は、誰も自殺に追い込まれることのない社会を目指し、生きづらさを生み出すさまざまな社会的な課題を解決していきます。
自殺対策等
・自殺対策基本法に基づき、国が都道府県・市町村の自殺対策計画づくりを支援し、計画に基づく事業への財政支援や事業の結果の検証を行うことで、国が自治体と連携して全国的な自殺対策を改善・進化させます。
・若年世代への「包括的な生きる支援」の強化や、働く人の尊厳と健康が守られる職場を増やすための枠組みづくり、「よりそいホットライン」の拡充など、「自殺総合対策大綱」に即した対策を実現するための予算等を確保して、引き続き自殺対策を推進します。
・国が指定した法人が中心的役割を担い、労働や福祉分野など広く関連施策と連動させた総合的・効果的な自殺対策の実施に必要な調査研究、その成果の活用等を行ったり、地域レベルでの自殺対策を担う地方公共団体の取り組みに対して支援します。
・自殺予防対策を強化します。精神医療の場での向精神薬への過度の依存を是正し、アウトリーチ支援を充実させます。また、厚生労働省、内閣府、文部科学省等の連携をさらに充実させます。
・小中高校での相談体制の強化と意見表明権を保障する仕組みとともに、学校外にも若者の居場所作りを進める等、子どもの自殺対策を進めます。
いじめ防止対策の推進
・根本的かつ包括的な、いじめ防止対策を強力に進め、子どもの自殺を防ぎます。
・きめ細やかな指導が行えるよう教員定数の充実を図ります。
・いじめ対策推進法を強化し、学校の相談体制の強化、教育委員会の取り組み責任の確立、日常的な学校、児童相談所、警察の連携強化を推進します。
不登校の子どもとフリースクールすべての子どもへの支援
・すべての子どもたちの学ぶ権利を保障します。一人ひとりの理解度や状況に応じた多様な学びの機会を確保し、不登校の子ども、フリースクール等への支援を推進します。
引きこもり等対策
・若者が気軽に立ち寄れる安全な居場所を確保するため、若者の居場所「青少年センター」（仮称）の設置を進めます。
・家族が悩みを相談できるワンストップ窓口を作り、家族全体を支援します。精神保健福祉士や保育士などの専門職や子育て経験者、元教師など地域の人材を活用します。
・引きこもりの状態など、生活実態等についての縦断調査を含め総合的な調査と分析を進めます。
・不登校、引きこもり、摂食障害等、心の悩みや問題を抱える青少年への診療体制を整備します。
・福祉事務所、市町村保健センターなどと連携し、支援の手が伸びていない家庭に対し、積極的に働きかけるアウトリーチによる対策を進めます。
性被害
・性犯罪刑法改正について、被害実態を踏まえるとともに、捜査・司法運用の実態を検証した上、暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件のあり方、地位・関係性を利用した犯罪類型のあり方、性交同意年齢のあり方、強制性交等罪の対象となる行為の範囲、法定刑のあり方、配偶者間等でも強制性交等罪が成立する確認規定のあり方、性的姿態の撮影行為に対する処罰規定のあり方、公訴時効のあり方、いわゆる「レイプシールド」（被害者の性的活動歴についての証拠又は質問に関する制限）のあり方、司法面接の証拠法上の取り扱いのあり方等について検討を進めます。
性暴力被害者支援法案の制定
・性暴力被害者がその被害の性質上支援を求めることが困難であるという性暴力による被害の特性に鑑み、「性暴力被害者支援法」（「性暴力被害者の支援に関する法律」）を制定します。
困難を抱える女性への支援
・DVや性犯罪被害、家族破綻、貧困、障がい、社会的孤立など、さまざまな困難を抱えた女性が増えているにもかかわらず、法律の狭間にあって適切な支援を受けにくい状況が指摘されています。切れ目なく人生のそれぞれの段階で適切な支援が受けられるよう制定された「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」に基づく支援が実効性あるものとなるように、法の運用状況を検証し、関係団体の意見も聴きながら、必要な制度改善を進めます。
DV、児童虐待、性被害への対応拡充
・DV防止法改正を検討します。
・24時間体制にするなど相談窓口の拡充を行うとともに、DVシェルターや子ども、若年女性を保護する施設の増加を図ります。
・SNSなどを利用した相談体制を拡充します。
・緊急事態宣言下でも支援につながる体制を整備し、自治体や民間支援団体等の相談窓口を閉鎖しないよう整えます。
・一時保護期間について、状況を踏まえて柔軟に延長できる対応を促します。
新型コロナ禍での困窮者支援
《暮らしと事業を守る》
・最近の新型コロナウイルス感染症拡大や、巨大災害などをはじめとする事態に際しては、財政による機動的な対応を躊躇なく行います。
・コロナ禍や物価高騰により、国民生活や国内産業に甚大な痛みが生じていることを踏まえ、税率5％への時限的な消費税減税を実施します。これにより生じる地方自治体の減収については国が補填します。
・新型コロナウイルスの感染拡大の影響で減収した「ワーキングプア」の人、低年金者に臨時の給付金（５万円）を支給します。
・ひとり親の職業訓練を促進するため、給付金（高等職業訓練促進給付金等事業）を増額します。
・職業訓練受講給付金受給者に対し、臨時職業訓練受講給付金（職業訓練受講給付金と同額の10万円程度）を支給します。
・失業手当の給付額の支給割合を20%引き上げるとともに、失業手当の所定給付日数を一律90日間延長します。
・住居確保給付金を再度延長するとともに、給付額を拡充し住居を確保できるようにします。
・緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付上限と返済免除措置の対象を拡大します。
・生活保護については、生活保護の扶養確認を一時的に中止する、財産要件の緩和等により受給を確保して命を守ります。
・新型コロナウイルス感染症等の影響等に鑑み、生活保護の実施機関に対し、要保護者・扶養義務者の資産等の状況調査その他の調査を一層簡素化・合理化するとともに、積極的に保護を行う努力義務を課します。また、国に対し、要保護者が生活保護の開始の申請をするまでの間でも、当面の生活に必要な短期の資金の融通その他の必要な支援を行う義務を課します。
・業務に起因して新型コロナウイルスに感染した労働者が労災補償を受けることができるよう、事業主や労働者に周知徹底します。また、新型コロナウイルス感染症の後遺症も含めた長期の病状についても労災補償の充実を図ります。
・大学生等の今年度分の授業料の半額を免除するとともに、アルバイト収入が半減した学生に給付金を支給し、学生を支援します。
・今年度中に返還の期限が到来する学資貸与金等の返還が困難な者に対し、返還を免除するなど、奨学金返済中の社会人に対する返済猶予・免除を行います。
・少人数学級の実施等のための教員の加配、オンライン教育等へ対応するための学習支援員の増員を行います。
・コロナ禍により多額の借り入れを余儀なくされた中小企業の事業再生と雇用維持を図るため、過剰債務について減免の法的整備等や資本性資金への転換促進を、金融機関の理解・協力を得て行います。
・事業復活支援金について、支給上限額を大幅に引き上げるとともに、2022年度においても必要に応じて給付金が支給されるようにします。
・新型コロナウイルスに対する新しい補助金制度や要件を緩和した家賃支援給付金制度の創設を図ります。
・休業協力金、一時支援金支給の要件を緩和するとともに、事業規模に応じた支援を実施します。
・迅速な事業支援のため、一定の要件を満たせば、融資の全額または一部の返済が免除される制度（日本型PPP＝Paycheck Protection Program）を創設します。
・減収分の補填など、公共交通機関への支援を行います。
・窮地にある観光産業で働く労働者の雇用と観光産業の継続性の両面を担保するため、観光事業者およびその主な取引先事業者等に対して観光産業持続化給付金を支給するとともに、観光関連事業者向けのさらなる支援制度の創設を検討します。
・宿泊施設が感染対策等を講じる際の十分な支援措置を実施します。あわせて、宿泊療養を受け入れる宿泊施設の風評被害対策を講じます。
・休業手当の支払を促進するため、労働者を解雇せず休業させた事業主に対する「雇用調整助成金」の助成率を、政令で定める日まで10／10とします。また、雇用調整助成金の特例措置を延長します。
・休業手当が支給されない大企業の労働者について、対象者を制限せず、休業支援金・給付金の対象とします。また、休業支援金・給付金を延長します。
・小学校休業等対応助成金・支援金を継続します。
・新型コロナウイルス感染症拡大に便乗した特殊詐欺、悪質商法による消費者被害や、旅行や結婚式場などのキャンセルに伴う解約料に関するトラブルも多発していることから、新型コロナウイルス感染症に関連する消費者被害等の防止に向けた対策について検討します。
・暮らし方、働き方が一変していることから、2拠点居住施策や地方移住への支援や、リモートワークの場所として宿泊施設を活用する際の助成など、各種支援策を多角的に検討し、柔軟に措置・対応します。
・コロナで苦境に立たされた文化芸術活動を、その基盤から支え、活動の維持とポストコロナに向けた新たな展開を見据えた文化芸術活動を振興します。
・コロナ禍で活動が制限されたライブハウスや劇場などへの支援策を強化します。
・コロナ禍は、特定産品の供給を外国に依存するリスクを明確にしました。特に食料供給は、国民の生命にも直結する重大な問題であり、あらためて食料安全保障の重要性が明確になりました。一方で、さまざまな農林漁業生産物が国内での需要を失い、多くの在庫が残ったことで、価格低下や新たな生産を阻害する要因にもなっています。農業での他作物転換や、次期作の取り組みへの支援、国内需給緩和時に国外市場向けの転換を可能とする代替新市場開拓など、コロナ禍であっても安心して農林漁業経営が行われるよう取り組みます。
《コロナ禍のもとでのきめ細やかな女性支援》
・新型コロナウイルス感染症の拡大による社会的・経済的影響は、女性の自殺者の急増に見られるように、女性により深刻なダメージを及ぼしています。その影響を把握し、きめ細やかな支援を実施します。
・ひとり親等ダメージを受けやすい層に配慮したきめ細やかな現金給付を実施します。
「諸外国との比較でみると、我が国の女性の自殺死亡率の高さが目立っている。」
「若い世代で死因の第１位が自殺となっているのは、先進国(G7)では日本のみである。」
★自殺対策をめぐる動き「いのち支える自殺対策推進センター」HP