立憲、自民、公明、維新の政務調査会長らは11月15日、国会内で旧統一教会による高額献金などの被害者救済のため、今国会での法案成立を目指し7回目の協議会を開催しました。

　前日の14日までに新法である救済法案の要綱の提示を与党側に求めていましたが、会議の冒頭、与党側は何らこのことに触れることはなく、関連する2法の改正案の説明から始めようとしました。長妻昭政務調査会長が説明を求めると、「なかなか間に合わなかった」「概要は今週中に出す」といった旨の弁明がありました。

　その後、消費者庁から関連2法（消費者契約法、国民生活センター法）の改正案について説明があり、質疑を行いました。

　長妻政調会長は消費者契約法の第4条第3項6号（霊感商法等の不安をあおり勧誘する行為での契約を取り消す規定）の改正案について、前進しているとは言えず、結果として取消権が縮小される結果になることが強く懸念されると指摘しました。

　一方で政府与党側は、改正2法案について18日に閣議決定をする意向を示しており、今回の指摘が盛り込まれるかは不透明です。

　長妻政調会長は「非常にやり方が乱暴ではないか」「われわれの懸念を払拭するようにして欲しい」と強く求めました。

　また、新法の要綱に盛り込むべき点として、立憲民主党などが提出した法案に盛り込まれている（1）いわゆるマインドコントロール下にある者の寄付等の取り消しと罰則（2）家族等第三者の取消権等による救済（3）寄付等上限の目安――についてあらためて強調しました。会合後、記者団の取材に応じた長妻政調会長が、協議内容について説明しました。

　次回は11月18日に行われる予定です。