立憲民主党は1月24日、国会内で旧統一教会被害対策本部会議・内閣部門（消費者問題）合同会議を開催しました。

　冒頭、対策本部長の西村智奈美衆院議員はあいさつのなかで、（1）付帯決議もつけ、質疑の中でも勝ち取れたものがあるので、どのように具体化していくか、実効性を高めていくかの論点（2）宗教2世などの経済的損害の救済ができるような仕組みが必要（3）財産保全を可能にする宗教法人法の改正――などについて触れました。

　財産保全は、解散請求後から解散命令の間に、資産を個人や関連団体、海外等に移すなどが懸念され、宗教法人法には財産保全の手続きの項目がないことから、会社法等の規定を参考に宗教法人法の改正を検討することを表明しました。

　省庁からのヒアリングでは、消費者庁から被害者救済法（消費者契約法、法人等寄附不当勧誘法等）の状況等について、法務省からは霊感商法や高額献金等で困っている方を対象とした相談窓口「霊感商法等対応ダイヤル」の昨年末までの相談状況ついて説明がありました。

　付帯決議の対応状況については、部分的に回答はあったものの、各項目について確認できる資料がなかったため、紙での提出を求め、あらためて今後の会議等で確認していくことになりました。

　会議後に記者団の取材に応じた西村本部長は、次回の会議について国会が開会し衆院予算委員会等の審議が始まることから時間調整が難しくなるが、「（被害対策も）時間との戦いなので、なんとかやっていきたい」と述べました。

　同席した対策本部事務局長の石橋通宏参院議員は、付帯決議のそれぞれの対応状況を確認し、「不十分なところがあれば、今国会でも政府・各省庁に対応を促していき、少しでも実効性があるような形にしていく」「行政措置等について1年以内の施行になっているので、できるだけ早く施行するよう求めていく」と述べました。

霊感商法等による消費者被害の救済の実効化のための消費者契約法等改正について（チラシ）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/2022_contents_02/assets/consumer_contract_act_230105_0004.pdf

法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の解説資料(Q&A形式)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/other/assets/consumer_system_221228_0001.pdf

「霊感商法等対応ダイヤル」の開設について｜法テラス
https://www.houterasu.or.jp/houterasu_news/osirase20221114.html

相談状況の分析「霊感商法等対応ダイヤル」（11月14日から12月28日）
https://www.houterasu.or.jp/houterasu_news/osirase20221114.files/soudanjoukyoubunseki11kara12gatu.pdf