立憲民主党は「子ども若者応援政党」を掲げ、全党を挙げて国会議員や自治体議員が国民の皆さんの声を聴き、2023年3月に策定した「子ども・子育てビジョン」をさらに進化させるために、「子ども予算強化キャンペーン」を始動しました。

■子ども予算を増やして、結婚・出産・子育て・学びの壁を取り除く

出生数は50年前には約200万人でしたが、2022年には80万人を割りました。「理想の子どもの数を持たない理由」に約6割が経済的理由をあげています。「子どもを持つと生活が厳しくなる」。これが「子育て罰」という言葉が生まれる日本の現状です。

■「負担」から「安心」へ

日本の子育て予算は、GDP比1.74％（2019年）、OECD38カ国の平均は2.34％で先進国最低レベルです。教育費の家庭での負担が、先進国の中でも非常に重くなっています。
　立憲民主党は、「児童手当の拡充」「大学等の無償化と公立小中学校の給食の無償化」「保育士の配置基準の見直し」「給特法の抜本的見直し等による教職員の働き方改革の促進」などにより、子育ての経済的な壁、子どもたちの見守りの壁を取り除きます。