政府の調査によると、幼稚園3歳から高校3年生までの15年間の学習費総額は全て公立で574万円、全て私立で1838万円となっています。

　国立大学昼間部の入学料、年間の授業料の平均を合計すると4年間で約240万円です。私立大学の入学料、年間の授業料の平均を合計すると4年間で約400万円になります。幼稚園から大学までの学習費は約800万円から約2300万円かかることになります。

　現在では学生の約半数が奨学金を受給しており、約300万円の借金を背負って卒業していく状況です。

　なかなか賃金が上がらないなか、この数字はとても負担感が強く、自分の経済力で子どもを育てることができるのだろうか、大学まで行かせることができるのだろうかと不安を覚えるのは当然です。

　日本の子ども・子育て分野への公金支出はOECD諸国の平均よりも低く、家族関係社会支出の対GDP比においても、欧州諸国と比べて低水準と指摘されてきました。日本は個々の家庭での教育費などの負担がとても重いことが分かります。　

　立憲民主党は、高校授業料無償化の所得制限を撤廃します。国公立大学の授業料を無償化し、私立大学生や専門学校生に対しても国公立大学と同額程度の負担軽減を実施します。現在返済中の奨学金の返済猶予・減免を行い、学びの壁を取り除き、全ての子どもの学び権利を保障し、多様な学びの機会を確保します。社会全体で子どもの育ちを支えていきます。