立憲民主党「子ども・若者応援本部（本部長・泉健太代表）」は1月23日、「公益財団法人あすのば」「みらい子育て全国ネットワーク」「にっぽん子ども・子育て応援団」「子どもと家族のための緊急提言プロジェクト」の4団体と意見交換を行い、「こども子育てまんなか社会を実現する政策を求める要望書」「抜本的なこども税制拡充に関する要望書」を受け取りました。
政策についての要望では、(1)妊娠・出産の実質無償化(2)「子育て版ケアマネジャー」の実現(3)「マイ保育園」の制度化(4)保育の設置・運営基準の国際水準並みへの引き上げ(5)子育て世帯への税制・現物給付・現金給付総合パッケージ・思い切った財源対策の実現――の5点が示されました。また税制に関しては、(1)政府が検討している高校生扶養控除廃止・縮小の即時撤回(2)年少扶養控除の復活拡充(3)高校生扶養控除の拡充――の3点も要望されました。
要望書の手交には、党から泉健太代表、大西健介政務調査会長代理（子ども・若者応援本部事務総長）、城井崇政務調査会長代理（子ども・若者応援本部副本部長）、岡本あき子政務調査会副会長（子ども・若者応援本部事務局長）、小宮山泰子ネクスト国土交通・復興大臣、早稲田ゆきネクスト厚生労働大臣（子ども・若者応援本部副本部長）、熊谷裕人参院議員（子ども・若者応援本部事務局次長）、馬場雄基衆院議員（子ども・若者応援本部事務局次長）、井坂信彦衆院議員、鬼木誠参院議員が参加しました。
手交後の意見交換には、「公益財団法人あすのば」から末冨芳理事（日本大学文理学部教授）、小河光治代表理事、「にっぽん子ども・子育て応援団」から當間紀子さん、「子どもと家族のための緊急提言プロジェクト」から榊原智子さん、「子育て支援拡充を目指す会」から工藤健一代表が参加しました。
意見交換で泉代表は、「政府の少子化対策のどこが『異次元』なのか。根本的に間違っていると思う」と述べ、「今日みなさんから聞いたお話は、今後の国会論戦にもしっかり反映させて、問いただしていきたい」と決意を語りました。