【神奈川】３区　「国民の思いを国会に届け、令和の政治改革を進めます」　中村武人（なかむら・たけと）総支部長

　大学卒業後、会社員や日本語教師として勤務したあと、非営利活動法人・海外日本語学校支援を設立。議員秘書を経験し、神奈川県議3期の間、県民の声を受け止めてきた中村武人（なかむら・たけと）総支部長に国政への思いを寄稿してもらいました(写真：神奈川区菅田町の砂田川合流橋付近で開催される、鯉のぼりイベント訪問し、支持くださる地元の皆さんと交流。川の清掃など、地域の自然環境を守る活動についてもお話を伺う)。

■令和の政治改革

　今から約30年前、私が学生のときに平成の政治改革が行われました。政治とカネの問題が発生し、「お金がかからない政治を実現しよう」「誰でも政治家になれるような社会にしよう」という思いと、政権交代可能な政治の実現に向け、中選挙区制が小選挙区制に変わり、政党交付金が導入されるなどの制度改革が行われました。しかし、制度が変わっても目的が達成できなかった。「抜け道」を使って腐りきった利権にまみれた政治がいまだに行われています。自民党の裏金問題はそのことを象徴しているのではないでしょうか。この悪しき政治を正し、信頼できる政治を取り戻さなければなりません。インターネットでの公開などを含む政治資金の透明化、違反への罰則強化、第三者機関による監視体制強化などが改善策と考えます。

　もちろん、平成の政治改革もまったく意味がなかったわけではありません。私のような親族に政治家がいなくても、お金が無くても衆院選に立候補できるのは平成の政治改革によるところもあると考えます。

　そうした思いはありますが、若い世代がもっと思いのままに政治参加できるような社会の実現を目指し、令和の政治改革を推し進めたいと考えます。

■2040年の雇用対策

　2000年に大学を卒業した私は、卒業直前に山一證券や北海道拓殖銀行が破綻し、果たして就職できるのかと非常に不安になりました。そうした不安を現代の若い人たちに抱かせないためにも、働きたい人が働ける雇用環境の整備が重要です。

　100年後の雇用環境は予測できませんが、現在から16年後の2040年に関する、さまざまな予測が出ており、そこから見える課題については対策を考えることができます。

　例えば、人口減少社会だからこそ、効果的に地域生活を支える雇用対策が必要です。サービス供給制限社会と一般に言われていますが、人口減少に伴い、介護や福祉など生活サービスの担い手そのものが極端に減少することが想定されます。そのため、一時、人口動態の変化に歯止めがかかったとしても、その街で生活サービスを十分に受けることができないことが予想されます。その意味で、いわゆるエッセンシャルワーカーと言われる介護・福祉・社会資本整備などに携わる方々への雇用対策は必須です。性別・年齢・居住地により対応策は異なりますので、今から対応すべきです。

　経済政策の要は人口減少社会に対応した雇用対策。その対策に力を入れてまいります。

金沢区鳥浜町　ペットボトルキャップ回収業者にてリサイクル活動。支援者様よりキャップを集めて頂き回収したものを業者へ持ち込み世界の子供達へワクチン支援.png — 金沢区鳥浜町にて。支援者が回収したペットボトルキャップを業者へ持ち込み世界の子供達へワクチン支援のリサイクル活動を行っている様子。

■自らの経験を生かして日本の「内なる国際化」に取り組む

　学生時代のアルバイト代はすべて海外旅行に使いました。と言っても、1泊500円くらいの宿に泊まるような旅でした。海外旅行で受けた刺激をきっかけに、一度は海外で仕事をしたいという思いから、ラオスとタイで日本語教師として勤務しました。国内でも韓国や中国の方に日本語を教えた経験があります。

　海外には日本に好意的な視線を送る人たちがいます。この人たちの力を日本の力に変えることができたら、日本は良い方向に進むと考えます。実際、コンビニエンスストアに行けば、レジで外国の方が働いている姿を見ることが日常茶飯事です。日本は外国の方と共存しないと成り立たない社会に既になっています。日本をより良くするために、日本の内なる国際化は重要です。外国の皆さんとさまざまな交流をしてきた私の経験を生かして、この問題に取り組んでまいります。

■有権者の思いを代弁することに意義がある

　前述したような問題意識をもち、考える政策を実現するため、国政に挑戦する決断をしました。自分の思いだけでは政治はできませんので、たくさんの有権者の声を聞いて回ることを大切にしています。政治家は直接有権者の声を聞き、その思いを代弁することに意義があると県議会議員のときに学びました。

　なぜ、そのように考えたといえば、県議会で初当選したときに起こってしまった津久井やまゆり園事件です。神奈川県では、この事件が起こってしまったことを受けて、「ともに生きる神奈川憲章」を制定されました。その中に、「私たちは、この憲章の実現に向けて、県民総ぐるみで取り組みます」という言葉が入っています。当時、私が所属する会派が提案した文言です。この問題は、特定の誰かが何かすればいいという問題ではなく、私たちすべての県民が自分事として考えなければならないという思いがあったからです。

　その結果、のちに「当事者目線の障がい福祉推進条例」が制定されましたが、その条例名の通り、絶えず当事者の思いの声を聞きながら施策を進めていることの重要性が確認されています。

　今、神奈川県では障がい者の投票環境の改善を更に進めようとしています。私が政調会長のときに進めた施策ですが、県民である障がい当事者の思いに沿った画期的な投票環境が次の参院選挙の前には実現するはずです。ぜひ、期待して頂きたいと思います。

　国会で仕事ができる立場になった際には、誰よりも国民の思いを自分事化して、国会にその声を届けたいと思います。

　まずは、私たちの政治改革、そして2040年にむけた雇用対策を私たちの目線に立ち提言してまいります。

　政治家は有権者の思いを代弁することに大きな意義があります。しっかりと皆さんの声を国政に届けていきます