- ■経緯
- 対策本部設置1月1日 立憲民主党は地震発生直後、「令和6年能登半島地震対策本部」を設置しました。
- 対策本部緊急開催1月3日 地震対策本部会議を党本部で緊急に開催し、内閣府および関係県連から被害状況のヒアリングを行うとともに、今後の対応についても協議を行いました。
- 31項目の申し入れ1月5日 与野党党首会談で泉健太代表は、党地震対策本部が取りまとめた31項目からなる「『令和6年能登半島地震』に関する申し入れ」を岸田総理に手交しました。
- 現地視察1月18日 被害状況の確認と復興に向けた支援のため、内灘町、かほく市、七尾市を泉健太代表が近藤和也県連代表、森山浩行災害・緊急事態局、岡野定隆志県議らと視察。
- 国会審議1月24日 衆参予算委員会の「令和6年能登半島地震等」の集中審議で、泉健太代表・近藤和也・杉尾秀哉、打越さく良各議員が被災地の現状と課題を指摘し、政府に対応を求めました。
- 法案提出1月26日 衆院に被災者生活再建支援法改正案を提出しました。
- 第2次申し入れ1月26日 第2次申し入れを松村防災担当大臣に手交。フェーズごとに求められる支援が変化するなか、現地情報を迅速に集約し、支援拡充につながる取り組みを行ってまいります。
- 災害義援金の寄附2月2日 党として街頭募金活動に取り組み、皆様からお預かりした寄付金を日本赤十字社に届けました。
- 現場の声2月20日 高齢化が進む被災地の介護・医療の現場の声をヒアリングしました。
- 第3次申し入れ2月21日 ステージに合わせた復興・復旧への対応を求め、第3次申し入れを政府に対して行いました。
- 現地視察5月1日 復興に向けたさらなる支援を進めるため、泉健太代表、近藤和也県連代表、森山浩行衆院議員が能登半島を訪れました。
- 第4次申し入れ5月15日 震災から4か月。政府に対して第4次申し入れを行いました。公費解体促進に向けて必要な法整備を進めます。
- 支援強化に向けて6月5日 地震対策本部を開催し、今後の党としての支援・サポートについて議論しました。
- 法案提出6月14日 公費解体を促進し、復旧・復興を進めるため、公費解体促進法案を提出しました。
- 第5次申し入れ6月19日 地震発生から半年を前に、対応を急ぐべきとして5回目の申し入れを政府に対して行いました。
- 代表選挙候補者が視察9月11日、党代表選に立候補している枝野幸男、泉健太、吉田はるみ、野田佳彦各候補がそろって、能登半島地震で大きな被害を受けた石川県珠洲市、七尾市の被災地を訪れ、視察をするとともに、被害に遭われた方たちと意見交換を行いました。
- 現地視察10月5日 野田佳彦新代表が、地震・豪雨の2重被害の状況を視察しました。
- 大雨災害申し入れ10月7日 9月の大雨災害を受けて、政府に申し入れを行いました。
- 緊急総合対策を発表11月7日 極めて異例な複合災害への対応策として、「能登復興・物価高克服のための緊急総合対策」を発表。
- 青年局活動11月25日 青年局が能登で災害復興ボランティアに参加し現地団体と意見交換。
- 修正案提出12月11日 能登の復興予算積み増し等を求める補正予算修正案を提出。
- 補正予算成立12月17日 立憲民主党が提出した修正案が一部反映された補正予算が成立。能登の復旧・復興予算が実質増額（1,000億円）となりました。予算の修正自体28年ぶり、補正予算の修正は憲政史上初の出来事です。
- 法案提出12月19日 物価高騰等を踏まえて、被災者生活再建支援金倍増法案を衆院に提出しました。
令和6年能登半島地震Feature
「令和6年能登半島地震」の発生直後から石川県連や石川3区が選挙区の近藤和也衆院議員と連携しながら情報を収集、被災者や支援団体からも要望を聞き取り、政府につないできました。求められる支援が変化するなか、情報を迅速に集約し、支援拡充に引き続きつなげてまいります。
