- ■これまでの経緯
- 対策本部設置安倍元総理銃撃事件を機に旧統一教会の悪質な霊感商法による高額献金等の被害があらためて明らかになり、党は2022年7月に被害対策本部を設置しました
- 新法提出被害実態調査のため対策本部・国対ヒアリングで被害当事者や弁護士連絡会などからのヒヤリング。調査の結果、現行法制度では救済が困難であることから10月17日に新法を提出しました
- 新法成立立憲・維新・自民・公明の与野党4党で協議を重ねる一方、政府は2022年12月2日に新法を閣議決定。新法は与党やわが党などの賛成多数で成立。法案に賛成することで関与を深め、2年後に見直す規定に基づき、より実効性ある予防・救済策の実現に向け取り組み続けています
- 成立後の取組成立後は、救済法が実効性のあるものとなるよう、同法違反を家族等が通知する「書面送付制度」などを関係者ヒアリング等を通じて検証。また、献金被害以外にも、親が信仰する宗教を背景とした虐待や、信者間の養子縁組についてもヒアリングを続けています
旧統一教会問題Feature
安倍元総理銃撃事件をきっかけに、あらためて旧統一教会の悪質な霊感商法による高額献金等の被害実態が明らかに。 これは30年にも及ぶ政治の不作為の結果といえます。立憲民主党は、被害者の救済に実効性ある対策を講じ、違法な活動を抑止すべく提案しています。
