立憲民主党新型コロナウイルス対策本部は24日、国会内で会議を開き、財務省および厚生労働省・経済産業省より新型コロナウイルス感染症の対策等についてヒアリングを行いました。まずは関係省庁より、今月15日に閣議決定された予備費の支出について報告があったのち、前回会議で残った課題について回答がありました。

　会議の冒頭、逢坂誠二旧立憲民主党対策本部長代行よりあいさつがありました。逢坂対策本部長代行は、「地元を歩いてみても、相当厳しい経済状況になっているのではないか。雇用調整助成金について、やはりこれは年内で切られたらまずアウトだ、解雇せざるを得ないという事業者が複数おられた。それから家賃支援。2カ月前に申し込んだけれども、全く反応がない。どうしてくれるんだ、という声もあった」と地元の声を紹介しつつ、「やはりコロナ対策はもっともっと緻密にやらなければいけないと感じている」と話しました。また4連休中の各地の人出について、「随分人出があったようだ。非常に良かった、喜ばしいなと思っているが、そのことと裏腹に聞こえてくる声は何か――『これほどの人出が出るんだから、われわれも（PCR）検査してほしい』という（サービス事業者側からの）要望だ」と述べ、経済対策と併せ、PCR検査体制の一層の拡充を訴えました。

　この日の会議の質疑応答では、「病院経営は非常に厳しい状況だが、病院経営の実態調査をきちんとしているのか」「社会的検査の方法として、空港などですでに実施されている『抗原定量検査』を積極的に導入すべきではないか」「緊急小口資金貸付の返済条件の決定は、どこまで進んでいるのか」「非正規雇用の方々の多くが雇用を失う中、住居確保給付金の支給が期限を迎えた後の施策の検討は」「インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保について、約1万3千円という補助基準額や、1日あたり20人という上限の根拠は」「ワクチン確保の国際的な枠組みについて、より詳細な説明を」「予備費全体の執行状況は」といった質問が、参加議員から寄せられました。

　また前回の会議で要求した資料のうち「ワクチンの確保について、ファイザー社、アストラゼネカ社、モデルナ社を選定した根拠」については、製造販売業者となる国内法人の存在や、有効性等の試験結果、国内供給量の確保への期待等を踏まえ、契約交渉を進めている旨の文書による回答が、厚労省から提出されました。