立憲民主党など共同会派は13日、新型コロナウイルス合同対策本部会議を国会内で開き、政府側から新型コロナウイルス対策の進捗状況、前回会議（9月24日）の宿題事項についてヒアリングしました。

　会議の冒頭であいさつした逢坂誠二党新型コロナウイルス対策本部長は、「中国の青島では5日間で950万件の検査を行うという。まさに封じ込めというのはこういうことなんだろう。それに比してわが国の現状は非常に心もとない。感染者総数で日本は中国を上回ったようだ。経済的にも相当厳しい状況になっている。地元を歩いていると、さまざまな声が聞こえてくる。それを踏まえて野党としてもしっかりとしたコロナ対策を講じていきたい」と述べました。

　政府側の対策を聞いた出席議員から「休業支援金・給付金制度を申請しようにもできないという問題があり、弱い立場の人が犠牲になっている。このままいくと申請できないまま制度が終わってしまう可能性がある。改善すべきではないか」「大手の製造業等の大企業でも派遣を止めてしまうという事例が出てきている。大企業に対する雇用調整助成金（の助成率）を100％にするという議論を行わないのか」等の質問が出ました。

　そのほか、「大企業を（休業支援金・給付金の）対象から外すのをやめる。大企業も対象にする。今まで（休業支援金・給付金を）申請できなかった学生アルバイト等のシフト労働者も対象にする。そして企業の協力を得られなくても労働者側が何らか証明できれば、それで申請できるようにする。これによって企業からのハラスメントを防げる。こういった変更をすべきではないか」と提案しました。