立憲民主党は3月27日、野田「次の内閣」第17回閣議を国会内で開催しました。

　冒頭のあいさつで野田代表は、令和7年度当初予算案の最終調整が進められており、同じく年度末までに結論を出すことが求められている企業・団体献金の禁止問題についてもそれぞれ「大詰めの段階であり、本日NCで協議する」と述べました。

　また、トランプ米大統領が自動車に対する関税を25％に引き上げる意向を示したとの報道について、「日本経済に大きな影響を及ぼす可能性がある。強力な経済対策を講じる前に、まずこの問題にどう対応するかが極めて重要だ」と指摘しました。

　さらに、2019年の第1次トランプ政権下で締結された日米貿易協定についても言及し、「厳しい交渉の末、アメリカ産の牛肉、豚肉に低関税を課すことの引き換えに、自動車への高関税を課さないという約束が交わされたにもかかわらず、今回の報道があったことは協定違反だ」と厳しく批判し、「関税政策に対して今こそ警鐘を鳴らすべき時だ。具体的な対応策を閣議でも協議していただきたい」と述べました。

1．報告事項

【予算修正（参議院）への対応】

〇令和7年度予算再修正案について　《政調会長より現状の報告があった》

2.協議事項

【閣法審査】
（1）　「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案」「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」（能動的サイバー防御法案及び関係法整備法案） 《修正について一任》

（2）　「日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律案」（RAA実施法案） 《賛成》

（3）　「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案」（風営法改正法案） 《賛成》

（4）　「国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案」 《賛成》

（5）　「児童福祉法等の一部を改正する法律案」 《賛成》

（6）　「港湾法の一部を改正する法律案」 《賛成》

【議員立法審査】
（1）　「多文化共生社会基本法案」 《賛成》

【プロジェクトチーム設置審査】
（1）　オンラインカジノ問題対策プロジェクトチーム 《設置了承》