コロナ禍で活動自粛を余儀なくされた映画・音楽・演劇関係者のネットワーク「WeNeedCulture」が13日、国会内にて「文化芸術活動の継続支援事業」の改善を求める院内集会を開催、文化庁及び財務省と意見交換をしました。

 文化庁は、当事者や議員からの訴えを受けて、第2次補正予算で文化芸術活動の支援枠を560億円あまり確保しました。しかしWeNeedCultureは、申請制度の複雑さなどにより支援を受けられていないケースの多さに鑑み、申請書類の簡略化、実施期間の延長、定額補助への転換、再申請の受け入れ、補助対象の見直しなどの改善を要請しました。

 各政党の議員も応援のあいさつをし、立憲民主党を代表して参加した松田功衆院議員は、「文化芸術活動の表に出る人だけでなく、それを支える多くの人も含めて、支援が行き渡る必要がある。文化の灯を絶やさないように、しっかり使いやすい制度にしていただきたい」と発言しました。

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院内集会の後に記者会見をするWeNeedCultureの映画監督、ミニシアター支配人、ライブハウス社長など